自民中村裕之氏が北海道4区出馬表明　公明協力白紙で単独選挙戦へ

自民党と公明党の連立政権が26年間の歴史に幕を下ろし、北海道4区を舞台に新たな政治の構図が動き始めました。自民党の中村裕之衆院議員は2025年11月15日、公明党の佐藤英道氏による選挙協力が白紙となったことを受け、次期衆院選で北海道4区からの立候補を正式に表明しました。中村氏は小樽市での後援会で「政治の世界は何が起こるか分からない。緊張感を持って政治活動をしていきたい」と述べ、単独での選挙戦に向けた決意を示しました。

中村氏は2024年の第50回衆院選で4区から出馬し、立憲民主党の大築紅葉氏にわずか696票の僅差で敗れ、比例復活で当選していました。当初は公明党の佐藤英道氏に4区を譲り、自身は比例代表に回って佐藤氏を支援する予定でした。しかし、2025年10月の自公連立解消により、佐藤氏も同月28日に4区からの出馬見送りを表明しており、中村氏は再び地盤である4区での選挙戦を余儀なくされています。

従来の自公協力体制に変化

北海道4区は、これまで自民党と公明党が選挙協力を行う「協力区」として位置付けられてきました。従来は北海道10区が対象でしたが、2024年の衆院選で公明候補が敗れたため、対象を4区に変更することが決定していました。この変更により、中村氏は比例代表に転出し、佐藤氏を支援する新たな自公協力の象徴区になるはずでした。

自公連立の解消は、創価学会を支持母体とする公明党が持つ1選挙区当たり約1万から2万票とされる組織票を、自民党が失うことを意味します。中村氏にとって、この「公明票」の喪失は大きな打撃となることは確実です。

有権者の反応と政治への影響

今回の動向について、地域住民からは様々な声が上がっています。

「政治とカネの問題で連立が解消されるなんて、本当に国民のことを考えているのか疑問だ」
「中村さんには頑張ってもらいたいけど、公明票がないと厳しいよね」
「政局より政策を重視してほしい。地域のことをちゃんと考えてくれる人に投票したい」
「長年続いた自公体制が終わって、政治の流れが大きく変わりそうで不安」
「選挙協力がなくなって、どの候補者がどんな政策を掲げるのか見極めが重要になった」

区割り変更で新たな戦い

北海道4区は、1票の格差是正のため区割りが変更され、次期衆院選から新たに石狩市（有権者数約5万人）が加わります。これまで5区に属していた石狩市の有権者動向が、選挙の勝敗を左右する新たなポイントとなっています。

中村氏は北海道議会議員時代から長年この地域で活動してきた経験を持ち、石狩市でも積極的な活動を展開してきました。一方で、前回選挙で肉薄した立憲民主党の大築紅葉氏も、元フジテレビ政治部記者としての知名度を武器に再び激戦を繰り広げる構えです。

政治とカネ問題が背景に

自公連立の解消は、自民党派閥の政治資金収支報告書への不記載問題が大きな要因となりました。公明党は企業・団体献金の規制強化を求めていましたが、自民党との間で具体的な改革案について合意に至りませんでした。斉藤鉄夫代表は「政治とカネの問題解決に向けた自民党の明確な姿勢が必要」と述べ、改革への取り組みが不十分として連立解消に踏み切りました。

中村氏は連立解消が選挙に与える影響について「どの党の支持者にも、地域になくてはならない議員だと思われるよう頑張りたい」と強調しました。今後は自民党単独での選挙戦となるため、従来の公明票に頼らない新たな支持基盤の構築が急務となっています。

自公連立の解消により、北海道内の複数選挙区で勝敗逆転の可能性が指摘されています。特に4区は前回696票差という超接戦だっただけに、公明票の行方次第では結果が大きく変わる可能性があります。中村氏は道連会長という重責も担っており、4区での勝利は自民党北海道の命運を左右する重要な戦いとなりそうです。

政治の構図が大きく変わる中で、有権者には政党の枠を超えた政策論議と候補者の資質を見極める姿勢がより一層求められることになります。