衆議院議員 中村裕之の活動・発言など
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活動報告・発言
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自民中村裕之氏が北海道4区出馬表明 公明協力白紙で単独選挙戦へ
自民党と公明党の連立政権が26年間の歴史に幕を下ろし、北海道4区を舞台に新たな政治の構図が動き始めました。自民党の中村裕之衆院議員は2025年11月15日、公明党の佐藤英道氏による選挙協力が白紙となったことを受け、次期衆院選で北海道4区からの立候補を正式に表明しました。中村氏は小樽市での後援会で「政治の世界は何が起こるか分からない。緊張感を持って政治活動をしていきたい」と述べ、単独での選挙戦に向けた決意を示しました。 中村氏は2024年の第50回衆院選で4区から出馬し、立憲民主党の大築紅葉氏にわずか696票の僅差で敗れ、比例復活で当選していました。当初は公明党の佐藤英道氏に4区を譲り、自身は比例代表に回って佐藤氏を支援する予定でした。しかし、2025年10月の自公連立解消により、佐藤氏も同月28日に4区からの出馬見送りを表明しており、中村氏は再び地盤である4区での選挙戦を余儀なくされています。 従来の自公協力体制に変化 北海道4区は、これまで自民党と公明党が選挙協力を行う「協力区」として位置付けられてきました。従来は北海道10区が対象でしたが、2024年の衆院選で公明候補が敗れたため、対象を4区に変更することが決定していました。この変更により、中村氏は比例代表に転出し、佐藤氏を支援する新たな自公協力の象徴区になるはずでした。 自公連立の解消は、創価学会を支持母体とする公明党が持つ1選挙区当たり約1万から2万票とされる組織票を、自民党が失うことを意味します。中村氏にとって、この「公明票」の喪失は大きな打撃となることは確実です。 有権者の反応と政治への影響 今回の動向について、地域住民からは様々な声が上がっています。 >「政治とカネの問題で連立が解消されるなんて、本当に国民のことを考えているのか疑問だ」 >「中村さんには頑張ってもらいたいけど、公明票がないと厳しいよね」 >「政局より政策を重視してほしい。地域のことをちゃんと考えてくれる人に投票したい」 >「長年続いた自公体制が終わって、政治の流れが大きく変わりそうで不安」 >「選挙協力がなくなって、どの候補者がどんな政策を掲げるのか見極めが重要になった」 区割り変更で新たな戦い 北海道4区は、1票の格差是正のため区割りが変更され、次期衆院選から新たに石狩市（有権者数約5万人）が加わります。これまで5区に属していた石狩市の有権者動向が、選挙の勝敗を左右する新たなポイントとなっています。 中村氏は北海道議会議員時代から長年この地域で活動してきた経験を持ち、石狩市でも積極的な活動を展開してきました。一方で、前回選挙で肉薄した立憲民主党の大築紅葉氏も、元フジテレビ政治部記者としての知名度を武器に再び激戦を繰り広げる構えです。 政治とカネ問題が背景に 自公連立の解消は、自民党派閥の政治資金収支報告書への不記載問題が大きな要因となりました。公明党は企業・団体献金の規制強化を求めていましたが、自民党との間で具体的な改革案について合意に至りませんでした。斉藤鉄夫代表は「政治とカネの問題解決に向けた自民党の明確な姿勢が必要」と述べ、改革への取り組みが不十分として連立解消に踏み切りました。 中村氏は連立解消が選挙に与える影響について「どの党の支持者にも、地域になくてはならない議員だと思われるよう頑張りたい」と強調しました。今後は自民党単独での選挙戦となるため、従来の公明票に頼らない新たな支持基盤の構築が急務となっています。 自公連立の解消により、北海道内の複数選挙区で勝敗逆転の可能性が指摘されています。特に4区は前回696票差という超接戦だっただけに、公明票の行方次第では結果が大きく変わる可能性があります。中村氏は道連会長という重責も担っており、4区での勝利は自民党北海道の命運を左右する重要な戦いとなりそうです。 政治の構図が大きく変わる中で、有権者には政党の枠を超えた政策論議と候補者の資質を見極める姿勢がより一層求められることになります。
消費税軽減税率をゼロに 自民党積極財政派が提言 国民生活支援を強調
消費税減税へ 自民・積極財政派が提言 食料品は「ゼロ％」に 自民党の積極財政派議員たちは8日、党本部で森山裕幹事長に消費税減税を求める提言を提出した。この提言では、食料品などに適用されている軽減税率を恒久的に「ゼロ％」にすることが強調されている。生活に欠かせない「食」への課税をなくし、国民の負担を軽減する狙いだ。 「もっとも大切な日々の営みである『食』への課税を行わないことは、国民生活を守る上で必要だ」と、提言を主導した中村裕之衆院議員は訴える。彼をはじめとする提言の賛同者は党内で69人に上り、特に夏の参院選を控える議員たちから支持を集めた。 一方で、党幹部の中には社会保障費を賄う消費税の減税に対し慎重な声もある。これに対し、中村氏は「消費税減税は、個人消費が低迷している今こそ必要だ」と強調し、「これからも粘り強く訴えていく」と話した。 与野党で広がる消費税減税の議論 自民党内で消費税減税の声が高まる一方、他の政党でも同様の動きが見られる。立憲民主党は食料品の消費税率を来年1年間ゼロにする政策を公約に掲げ、公明党も消費税減税を含む経済対策を打ち出している。 また、日本共産党は対象を限定せず消費税率を5％に引き下げ、インボイス制度の廃止も併せて提案。国民民主党や日本維新の会も消費税減税を支持するなど、夏の参院選を前に消費税が大きな争点となりつつある。 ネットでの反応：期待と不安 SNS上でも消費税減税に関する議論は盛んだ。多くのユーザーが生活負担の軽減に期待を寄せる一方、財源や社会保障への影響を懸念する声も見られる。 > 「消費税ゼロは本当に助かる！食料品が高い今、負担が減るのはありがたい。」 > 「減税はいいけど、どこからお金を持ってくるの？」 > 「年金が減らされたら本末転倒だ。」 > 「消費税を減らすよりも給付金を直接配った方がいいのでは？」 > 「とにかく早く減税してくれ！」 こうした声は、国民が減税に期待を抱きながらも、その財源や社会保障への影響を不安視していることを物語っている。 消費税減税がもたらす影響と課題 軽減税率をゼロにすることは、政府試算で約5兆円の税収減となる。これは消費税率全体を2％引き下げるのと同程度の規模だ。経済効果としては、名目GDPを約0.43％押し上げる効果があるとされ、消費を喚起し経済を下支えする可能性がある。 しかし、恒久的な減税となれば、その分の財源をどこから捻出するかという課題がつきまとう。社会保障費の見直しや他の税収確保策が不可欠となるだろう。 それでも中村議員は「消費税減税は、国民の暮らしを守り、経済を活性化する手段だ」と訴える。物価高騰が続く中、消費税減税は多くの国民にとって救いの一手となるかもしれない。
自民議連、軽減税率を0％に引き下げ提言へ 食料品の消費税ゼロで家計支援強化狙う
自民党議連、食料品の軽減税率を0％に引き下げ提言へ 自民党内で積極財政を推進する議員連盟は、2025年4月17日、国会内で会合を開き、食料品などの軽減税率を現在の8％から0％に引き下げる提言を取りまとめる方針を確認した。これは、低所得者層への負担軽減を目的としたもので、今後、党執行部への申し入れを予定している。 会合の概要と出席者 会合には、派閥の政治資金問題で自民党を離党した世耕弘成前参議院幹事長を含む10人余りの議員が出席した。議員連盟の共同代表を務める中村裕之衆議院議員は、冒頭で「アメリカのトランプ大統領が付加価値税を非関税障壁として名指しで発言をした。非関税障壁として捉えられた消費税を抜本改革すべきだ」と述べ、消費税の見直しの必要性を強調した。 提言の内容と背景 議員連盟は、低所得者層への支援を強化するため、食料品などの軽減税率を8％から0％に引き下げる提言をまとめることを確認した。これは、消費税が逆進性を持ち、低所得者ほど負担が大きくなるという問題を解消するための措置である。 軽減税率制度の現状と課題 日本では、2019年10月の消費税率引き上げに伴い、食料品などに対して8％の軽減税率が導入された。しかし、軽減税率制度は、対象品目の線引きが複雑であることや、事業者の事務負担が増加することなどの課題が指摘されている。また、低所得者層への支援としては不十分であるとの声もある。 議員連盟は、提言がまとまり次第、党執行部などに申し入れる予定である。自民党内では、財政健全化を重視する立場との調整が必要となるが、低所得者層への支援強化や消費税の逆進性の是正を目的とした議論が進むことが期待される。 - 自民党の積極財政を推進する議員連盟が、食料品などの軽減税率を8％から0％に引き下げる提言をまとめる方針を確認。 - 会合には、世耕弘成前参議院幹事長を含む10人余りの議員が出席。 - 中村裕之衆議院議員は、消費税の抜本改革の必要性を強調。 - 軽減税率制度の現状では、低所得者層への支援として不十分との指摘がある。 - 提言がまとまり次第、党執行部などに申し入れる予定。
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