清瀬市市長・原田博美の公約・政策
夢のある図書館を身近なところに

清瀬市・原田博美市長が就任3日で公約断念　図書館再開に都市公園法の壁、事前確認の甘さ問われる

**就任わずか3日で「公約断念」　清瀬市・原田博美市長が問われる行政調査の甘さと政治の責任**

東京都清瀬市の原田博美市長は2026年4月6日、同市梅園の中央公園内にある旧市立中央図書館の再開を断念すると記者会見で表明しました。閉館した4つの図書館の再開を公約に掲げて自公推薦の現職・渋谷桂司前市長を破り、東京では11年ぶりの共産党員首長として登場したばかりの原田氏ですが、就任からわずか3日での公約断念という、異例のつまずきとなりました。

【就任当日に「ショック」を受けた致命的な法律上の制約】
原田氏が断念に至った最大の理由は、旧中央図書館が立地する中央公園の都市計画上の制約でした。都市公園法では、公園内に建築できる教養施設などの建物面積に制限が設けられており、今回のケースでは建蔽率（けんぺいりつ）が公園全体の最大12%までとされています。

2026年2月には公園内に複合施設「まつぼっくる」がオープンしており、旧中央図書館を解体せずに維持すると建蔽率が制限を超過し「違法状態」に陥ることが判明しました。この事実を原田氏は就任日の2026年4月3日に担当課から初めて聞いたといい、「正直驚いた。ショックだった」と述べています。

旧中央図書館の建築面積は約583平方メートルで、制限を満たすには約80平方メートルを削る改築が必要です。さらに解体工事の中断中は業者の人件費や重機リース料などで**1日約100万円**の費用が発生し続けています。改築を経て再開するには設計から施工まで3〜4年の期間と多額の費用が必要で、原田氏は「費用も時間も膨大にかかることが分かった。市民の血税を無駄にするわけにはいかない」として、就任6日目での断念に至りました。

>「公約を掲げる前に、法律の確認くらいできなかったのでしょうか。市民はそれを信じて投票したのに」
>「前市長の進め方も強引だったと思う。でも、それを覆せると言って勝ったなら責任は重い」
>「1日100万円の損失。誰がこの費用を負担するのか、市民への説明が必要です」
>「就任3日で断念って、せめて選挙前に実現可能性をきちんと調べてほしかった」
>「図書館が近くにないと困る人は本当に多い。公約断念は残念だが、代替策をきちんと実現してほしい」
【「図書館を守れ」という民意が生んだ市長が直面した現実】
今回の問題の根本には、前市長・渋谷桂司氏が推進した大規模な図書館再編があります。清瀬市では2025年3月、6館あった市立図書館のうち中央図書館と3つの地域図書館（下宿・野塩・竹丘）の計4館が閉館し、3館体制に縮小されました。この決定に対し、市民有志が住民投票を求める署名を7,674筆以上集めるなど強い反発がありましたが、自民・公明の賛成多数で廃館条例改定案が可決されていました。

こうした「市民の怒りがマグマのように溜まった」状況を背景に、2026年3月29日の市長選で原田氏が勝利。前任市長は落選した翌日の2026年4月1日、解体が床・壁・天井をはがす段階まで進んでいた旧中央図書館の工事を突然中断し、新市長に最終判断を委ねました。この「判断の丸投げ」は、少なくとも問題をより複雑にする効果がありました。

【公約掲げる前の法律確認は最低限の義務】
今回の最大の問題は、原田氏が選挙公約を掲げる前に、法律上・技術上の実現可能性をきちんと検証していなかった点にあります。都市公園法の建蔽率制限は、公的な図書館が都市計画公園内に立地する以上、選挙公約を立案する段階で確認すべき基礎的な情報です。市の担当職員なら事前に問い合わせを受ければ即座に答えられた内容でしょう。

**「できない公約を掲げて当選し、就任3日後に断念する」という事態は、有権者への裏切りにほかなりません。**善意から出た公約であっても、実現性の検証を怠れば市民の信頼を損ね、1日100万円という無駄な税金を生み出すことになります。

原田氏は今後の対応として、

①3つの地域図書館の再開に向けた検討への早急な着手
②どこかに中央図書館の機能を取り戻す

という2点を示しました。公約の趣旨を諦めていないことは評価できます。しかし今度こそ、法律・費用・技術・議会手続きを含む実現可能性を十分に精査した上で、具体的な道筋を市民に示す責任があります。

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**まとめ**

- 清瀬市の原田博美市長（50歳、共産・社民推薦）が2026年4月6日、旧中央図書館の再開断念を表明
- 就任日（4月3日）に担当課から都市公園法の建蔽率制限を初めて知らされ「ショックだった」と述べた
- 旧中央図書館を維持すると公園内の建蔽率が12%制限を超過し「違法状態」になる
- 制限を満たすには約80平方メートルの改築が必要で、施工まで3〜4年と多額の費用が必要
- 解体工事中断中は1日約100万円の費用が発生し続けている
- 前市長・渋谷桂司氏は落選翌日の4月1日に工事を突然中断し、新市長に判断を委ねていた
- 清瀬市では2025年3月に6館から3館に縮小された経緯があり、住民投票を求める署名7,674筆も提出されていた
- 原田氏は3つの地域図書館再開の検討と中央図書館機能の別途確保に努力するとしたが、事前調査の甘さへの批判は避けられない

参考・参照

進捗・達成率評価：0%

2026-04-07 10:21:01