参議院議員 天畠大輔の活動・発言など

天畠大輔議員が参院で訴えた「投票できない」現実　郵便投票の壁と当事者参画の欠如

2026年衆院選で浮かび上がった「投票できない」現実 天畠議員は質問の冒頭で、2026年2月の第51回衆院選が、憲政史上最も短い解散から投票までの期間だったと指摘しました。その結果、知的障がいのある方への投票学習が間に合わなかった、点字公報が届かなかった、大雪で投票所に行けなかった、ヘルパーが確保できずに投票を断念したといった、障がいのある方々の切実な声が寄せられたと述べています。 中でも多かったのが、郵便投票の対象拡大を求める声だったといいます。現行制度では、郵便投票は重度の身体障がい者や要介護5の方に限られており、介護保険の被保険者証に要介護状態区分が要介護5と記載されている方が対象となっています。要介護5とは日常生活のほぼすべてで介護が必要な状態を指し、全国で約60万人とされています。 天畠議員は、岡山市に住む障害等級4級の女性の事例を紹介しました。自宅から投票所までの往復1.5キロが山を周回するでこぼこ道で、福祉タクシーを1回使うだけで月の生活保護費の大半を失ってしまいます。郵便投票の対象外であるため投票できず、「現行の郵便投票要件は憲法違反だ」として国に損害賠償を求める訴訟にまで発展したケースです。 天畠議員は「障がいの重さは医学的な基準だけでなく、本人を取り巻く社会環境によって左右される」と訴え、郵便投票の対象を高齢者だけでなく障がい者の多様な困難や環境要因も踏まえて検討すべきではないかと求めました。林芳正総務大臣は「選挙権は重要な権利で、誰もが的確に行使できる環境を整えるべきだ」と認識を示しながらも、「対象者の拡大は選挙の公正確保の観点も含め各党各会派で議論を」と述べるにとどまりました。 SNS上では、この質疑に対してさまざまな声が上がっています。 >「投票するためだけに生活費の大半が消えるなんて、これはもう制度設計がおかしい」 >「要介護5だけって縛りが古すぎる。社会環境で投票できない人もいるって当たり前では」 >「天畠議員のあかさたな話法、見るたびに伝える意志の強さに胸打たれる」 >「障がい者が取り残されてる問題、衆院選のたびに言われてる気がするけど一向に変わらない」 >「郵便投票を不正防止の名目で絞り込んでいる間に、投票権が形骸化してるんじゃないか」 電子投票でも「当事者不在」、音声機能なしの端末導入に疑問 天畠議員は電子投票についても取り上げました。電子投票とは、投票用紙のかわりに投票所に設置されたタブレット等を操作して投票する仕組みで、現在は地方選挙に限って認められています。開票の迅速化や、字を書くことが困難な方でも投票しやすくなるなどのメリットがあります。 2024年12月、大阪府四条畷市の市長選で電子投票が実施されましたが、使用された端末には音声読み上げ機能がなく、視覚障がい者は従来通り代理投票などに頼らざるを得なかったとされています。天畠議員は、意思決定の場に障がい当事者が参画していたかどうかを問いただしました。総務省の長谷川孝選挙部長は、技術的条件の改定にあたり事前に障がい者団体の意見を伺ったと説明しましたが、天畠議員は「障がい者に意見聴取はしたが、意思決定の主体ではなかったということですね」と指摘しました。 「意見を聞くだけ」と「決定に参加する」は違う、当事者参画の制度化を求める 天畠議員は「障害の主流化」という考え方を示しました。バングラデシュで国内初の都市高速鉄道を整備した際、設計段階から障がい者団体と協議を重ね、車椅子が通過できる幅広の自動改札機などが設置された事例です。デジタル化で利便性が向上する一方で障がい者が取り残されるのであれば本末転倒だとし、投票制度全般の検討において障がい当事者を委員として参画させるべきだと求めました。 林総務大臣は「障がいのある方が意見を述べるだけでなく、決定に参画することは大事だと考えている」と述べ、今後の検討会などで委員選定に適切に対応するとしました。天畠議員は最後に「意思決定の場に当事者がいなければ同様の問題は繰り返される。誰一人取り残さない投票環境の実現のため、当事者参画を前提とした制度設計を求める」と質疑を締めくくりました。 障がい者の参政権は、日本が批准した国連の障害者権利条約でも保障が求められています。制度的に「できる」とされている投票が、現実の生活環境や財政状況によって「できない」状態に置かれているとすれば、それは権利の形骸化にほかなりません。郵便投票の対象拡大と意思決定への当事者参画という二つの課題は、次の参院選に向けた重要な政治テーマとして浮かび上がっています。 --- まとめ - れいわ新選組の天畠大輔参議院議員が2026年3月27日の参議院予算委員会で郵便投票の拡大と電子投票への障がい当事者参画を質問 - 現行の郵便投票は重度の身体障がい者や要介護5の方に限られており、障害等級4級でも投票できないケースが問題となっている - 2024年12月の大阪・四条畷市市長選での電子投票は音声読み上げ機能がなく、視覚障がい者が使えなかったことが判明 - 林芳正総務大臣は郵便投票の対象拡大について「各党各会派で議論を」と回答し、具体的な改革には踏み込まず - 天畠議員は「意見を聞くだけ」と「意思決定に参画する」ことの違いを強調し、制度設計の場への当事者参画を強く求めた