中島万穂の活動・発言など

中島万穂氏が沖縄1区で語学とAI教育を最優先、物価高より教育改革訴え

2026年1月27日に公示された第51回衆議院議員総選挙の沖縄1区で、無所属新人の中島万穂氏が教育改革を前面に掲げて立候補しました。県都・那覇市を含む沖縄1区では、物価高対策として消費税減税や廃止を訴える候補者が多い中、中島氏は語学とAI教育の充実を最優先課題に位置付ける独自の主張を展開しています。 46歳、東京都出身。大阪女学院高校を卒業後、沖縄に移住し、教育分野での経験を積んできました。県内で最も人口が多い選挙区で、前職2人に参政党、日本維新の会の新人が挑む激戦区に、無所属として風穴を開けようとしています。 語学とAI教育で沖縄の未来を切り開く 公示日の1月27日、中島氏は沖縄県庁で記者団の取材に応じ、政策の柱を明確に示しました。 「語学とAIに関する教育を早急に子供だけじゃなくて大人に対しても、生涯教育とかそういうものが実現できるように働きかけたいです」 この訴えは、他の4候補が物価高対策に焦点を当てる中、教育を通じた沖縄の未来への投資を重視する姿勢を鮮明にしています。観光立県である沖縄では、国際的なコミュニケーション能力が経済発展の鍵を握ります。また、AI時代の到来により、デジタル技術への対応力も不可欠です。 中島氏は子供だけでなく大人に対しても生涯教育を提供することで、全世代が新しい時代に対応できる沖縄を目指しています。これは単なる教育政策ではなく、県民の所得向上や経済活性化にもつながる包括的な戦略です。 >「語学教育は沖縄の強みになる。観光業にも役立つ」 >「AI教育って具体的にどうするの。大人も学べるの」 >「教育に投資することが将来の沖縄を豊かにする」 >「物価高も大事だけど、長期的な視点も必要だと思う」 >「無所属で組織もないのに挑戦する姿勢は評価できる」 島嶼県特有の物流コスト削減を提案 中島氏は物価高対策についても、沖縄の特性を踏まえた独自の提案を行っています。 「送料負担が大きいので各運送会社に補助を出すなどして適正価格に調整する」 離島県である沖縄では、本土からの物流コストが物価を押し上げる大きな要因となっています。中島氏の提案は、運送会社への補助を通じて、県民が負担する送料を適正価格に調整しようというものです。 この政策は、消費税減税や廃止といった全国一律の対策とは異なり、沖縄の地理的条件に特化した現実的な解決策です。島嶼県特有の課題に目を向けることで、地域に根ざした政治家としての姿勢を示しています。 5候補が競う激戦区 沖縄1区には中島氏のほか、日本維新の会新人の山川泰博氏、参政党新人の和田知久氏、共産党前職の赤嶺政賢氏、自民党前職の国場幸之助氏の5人が立候補しました。県内で最多の候補者数となり、激戦が予想されます。 日本維新の会の山川泰博氏は「県民所得、子どもの貧困率、最低賃金、復帰から54年経ってもまだまだ実現出来ていない」と指摘し、食料品の消費税ゼロパーセント、社会保険料の引き下げを訴えました。 参政党の和田知久氏は「消費税が導入されて、失われた30年になって正社員の人件費が上がらなくなった」として、消費税の廃止を主張しました。和田氏は2025年の参院選で県内で大幅に票を伸ばしており、勢いを持って衆院選に臨んでいます。 共産党の赤嶺政賢氏は9期目を目指す現職です。「積極財政は円安を拡大し、さらに物価高騰を招きます。自民党にはもう政治は任せられない。私は消費税廃止と働く人の賃金の引き上げ、年金の引き上げのために頑張ってまいります」と訴えました。 自民党の国場幸之助氏は5期目を目指す現職で、「最大の争点は物価高対策。責任ある積極財政のもとで、昨年ガソリンも安くなっています。食料品に限っては2年間ゼロパーセント課税で消費税を安くする積極的な大胆な経済政策を打っていきます」とアピールしました。国場氏は離島県特有のコストの削減にも言及し、物流コストを支援することで物価を他県と同じレベルまで引き下げるとしています。 前回選挙の構図を覆せるか 前回2024年の衆院選では、玉城知事を支えるオール沖縄勢力が支援した共産党の赤嶺氏が選挙区で勝利し、次点だった自民党の国場氏が比例区で復活しました。今回の選挙では、この2人の前職に加えて、参政党、日本維新の会、無所属の新人3人が挑む構図となっています。 中島氏は無所属として、既存の政党の枠組みにとらわれない政策を訴えています。教育改革を最優先課題に据えることで、長期的な視点を持つ有権者の支持を集めようとしています。 沖縄1区の選挙人名簿登録者数は26万3249人です。那覇市に加え、渡嘉敷村、座間味村、粟国村、渡名喜村、南大東村、北大東村、久米島町の周辺離島も含まれます。都市部と離島という異なる環境を抱える選挙区で、中島氏がどこまで支持を広げられるか注目されます。 無所属の挑戦 中島氏は政党の組織や後ろ盾を持たない無所属候補です。大きな政党に所属する候補者と比べて知名度や資金力で不利な状況にありますが、それだけに草の根の支持を丁寧に積み上げていく必要があります。 教育改革という明確なテーマを掲げることで、同じ問題意識を持つ有権者との接点を作ろうとしています。語学とAI教育の充実は、グローバル化とデジタル化が進む現代社会において、沖縄が競争力を持つために不可欠な要素です。 投開票日は2026年2月8日です。12日間の選挙戦で、中島氏の教育改革の訴えが、物価高対策を前面に掲げる他の候補者との差別化に成功し、有権者の心をつかむことができるか注目されます。