衆院選和歌山2区で畑野良弘が賃上げ訴え、世耕弘成と一騎打ち

衆院選和歌山2区は一騎打ち

2026年1月27日公示の衆院選で、和歌山2区（海南市、有田市、田辺市、串本町など）は無所属前職の世耕弘成氏（63）と、共産新人の党県委員・畑野良弘氏（65）の一騎打ちとなりました。

和歌山2区は県内で面積が広く、山間部から沿岸部まで地域の課題が大きく違います。投開票は2026年2月8日で、物価高対策や消費税減税の是非、地方の雇用づくりが主要テーマです。

自民党が候補擁立を見送ったことで、保守系の票がどこへ向かうかが焦点になりました。1月下旬の調査では世耕氏が先行し、4割を超える人が投票先未定と答えており、終盤の訴えが結果に直結します。

共産新人畑野良弘が掲げる賃上げ

畑野氏は「暮らしを守る」を前面に出し、富の偏りをただすとして大幅な賃上げを訴えています。物価が上がっても賃金が追いつかない状態が続けば、地域の消費が冷え、商店や地場産業も縮むという危機感を示します。

畑野氏は県南部で活動してきた立場から、高齢化が進む集落の現状を語ります。医療や介護、交通の不安が重なる地域では、現役世代の収入が減ると家族の支えが成り立たないとして、賃上げを「生活の土台」と位置づけています。

本人の経歴では、若い頃から党の理念に触れ、身近な困りごとを行政に届ける活動を積み重ねたと説明します。図書館の蔵書を増やすといった具体的な要望を起点に、声を上げることで地域が変わる手応えを得たという話は、政策論争を生活感に引き寄せる狙いがあります。

畑野氏は2010年代に県外から串本町へ戻り、働きながら地域で政治活動を続けてきたとしています。趣味のバイクや、紀南の海岸線への愛着も語り、都市部の政治では拾いにくい「地方の肌感」を自分の強みとして打ち出します。

「米も電気も上がりすぎて、もう限界です」
「減税って言うけど、結局だれが得するの？」
「賃上げが先だと思うけど、うちの会社は厳しい」
「地元に仕事がない。若い子が出ていくのがつらい」
「政治家は難しい話より、生活の話をしてほしい」

世耕弘成の企業誘致路線と影

世耕氏は、官房副長官や経産相などを歴任した経験を前面に、企業誘致で雇用を増やす考えを示します。半導体やデータセンターを例に、企業とのネットワークや政府予算の仕組みに通じている点を強みに挙げています。

人口減少が進む和歌山では、働く場の不足が若者流出の引き金になりやすいとされます。世耕氏は質の高い雇用をキーワードに、立地や電力、通信といった条件整備を進め、企業が投資しやすい環境を作ると訴えています。

一方で、派閥パーティー収入の不記載問題を受けて自民党を離党し、前回も無所属で戦った経緯があります。本人は各省庁や首相官邸と連絡できる関係にあるとして、無所属でも政策実現に支障はないと説明し、地元との対話時間が増えた点を「いい充電」と表現しています。

自民支持層の受け止めは一枚岩ではありません。政策実現の近道を評価する声がある一方で、政治とカネへの不信が残る中で、説明責任をどう果たすかが選挙戦の重しにもなります。

物価高と消費税減税、終盤の焦点

有権者が直面するのは、食料品や光熱費の上昇という生活コストの重みです。畑野氏は賃上げと暮らしの下支えを軸にし、世耕氏は投資と企業誘致で地域の稼ぐ力を高める路線を掲げ、同じ物価高でも処方箋が異なります。

消費税を含む税制は家計に直結する一方で、社会保障の財源でもあります。消費税減税を求める声は強いものの、財源の示し方や制度設計が伴わないと不安が広がる現実があり、候補者には具体策の説明が求められます。

広い選挙区では、地域ごとに「今すぐ困っていること」が違います。観光や一次産業の現場では燃料費や資材高が直撃し、子育て世代は教育費と賃金の伸び悩みに苦しみ、高齢世帯は医療や交通の費用負担に敏感です。

投票日までの論戦で鍵になるのは、訴えの分かりやすさだけではありません。畑野氏は生活に近い言葉で賃上げの必要性を語り、世耕氏は実績とネットワークを根拠に産業政策を語るため、どちらが実行の道筋を示せるかが問われます。