千代知洋の活動・発言など

千代知洋氏、大阪市長選で物価高対策優先を主張「都構想より日々の暮らしを」

都構想より日々の暮らしを 千代知洋氏、物価高対策と円安是正を訴え大阪市長選に挑戦 2026年2月8日投開票の大阪市長選挙で、無所属新人の千代知洋氏が都構想の議論よりも物価高対策を優先すべきとの主張を掲げ、日本維新の会の横山英幸前市長に挑んでいます。千代氏は埼玉大学卒業後、会社員を経て現在は不動産賃貸業を営む58歳です。都構想への3度目の住民投票を目指す横山氏とは対照的に、千代氏は市民の生活実感から始める大阪の政治を訴えています。 物価高こそが市民の最大の負担 千代氏は自身のホームページで「買い物に行き、食料品を手に取ったとき、以前より高くなったなあと感じることはありませんか。電気代やガス代の請求書を見て、こんなに上がっていたのかと思ったことはありませんか」と市民に問いかけています。千代氏はいま日々の暮らしの中で一番の負担になっているのが物価高であり、政治がまず向き合うべき課題は制度や仕組みの話よりも市民の生活の苦しさの改善だと主張します。 千代氏の訴えは明快です。「都構想について議論するより日々の生活を良くすることに向き合う」「円安からくる物価高を解決できない金融政策をやめるよう声を上げる」という2つの政策を掲げています。物価高に関しては、物価高を上回る賃上げが語られているものの、それがさらなる物価高につながらないのかとの疑問を投げかけています。 また、賃上げができる企業とできない企業の格差が生まれることへの懸念も示しています。千代氏は「円安から来る物価高が大変なら、もう円安につながる金融政策は止めてくれと声を上げても良いではありませんか」と訴え、大阪から国の金融政策に対して声を上げることの重要性を強調しています。 >「都構想はもういい、生活を何とかしてほしい」 >「物価高で本当に苦しい、政治は何をしているんだ」 >「賃上げって一部の大企業だけでしょ」 >「円安政策が庶民の生活を苦しめている」 >「都構想より目の前の問題を解決してほしい」 出直し選挙への批判も背景に 今回の大阪市長選挙は、横山氏が2023年の市長選で初当選してからわずか1年余りで辞職したことによる出直し選挙です。横山氏は大阪都構想の実現に向けて民意を問いたいとして2026年1月16日に辞職届を提出しましたが、市議会の同意が得られず、1月25日の立候補届け出時点で自動失職となりました。 自民党、立憲民主党、公明党、共産党など主要政党は「大義がない」として出直し選挙を批判し、対立候補の擁立を見送っています。このため今回の市長選は、横山氏と無所属新人4人の計5人による争いとなりました。千代氏のほかには、会社社長の中条栄太郎氏、芸術家のネペンサ氏、NPO法人理事の林成典氏が立候補しています。 都構想は2度の住民投票で否決 大阪都構想は大阪市を廃止して複数の特別区に再編する大都市制度改革で、日本維新の会が掲げる結党以来の看板政策です。しかし2015年と2020年の2度の住民投票でいずれも反対多数で否決されています。 横山氏は再選された場合、任期の2027年4月までに都構想の賛否を問う3度目の住民投票を実施する考えを示しています。横山氏は「副首都大阪の実現」を掲げ、府市一体で大阪を日本のエンジンにすると訴えています。 一方、千代氏は都構想について「議論はもう十分示されました」との立場です。千代氏は市民一人ひとりの声、あなたの声がいま必要とされていると呼びかけ、都構想の議論よりも市民の生活実感から始める大阪の政治を実現したいと訴えています。投開票は衆議院選挙、大阪府知事選挙と同じ2月8日に行われます。