衆議院議員・落合貴之の公約・政策
時代の変化に合わせた社会保障を

生活・社会保障

『時代の変化に合わせた社会保障を』

（高齢者福祉）

我が国の中長期的課題の中でもっとも重要な一つが、社会保障の問題だ。
我が国の総人口に占める65歳以上の割合は、2020年の調査で29%。超高齢化社会に備え介護保険が導入された20年前は19％であった。今後4割近くまで上がることが予想される。
そして、平均寿命が延びる中での大きな変化は、認知症を患う方の割合だ。2025年には高齢者のうち5人に1人が認知症に。そして2035年には高齢者の3人に１人以上が認知症だとの予測がされている。

人生100年時代の到来は喜ばしいことだ。しかし、その社会の高齢化に合わせ、社会保障のあり方も見直さなければならない。
今までの社会保障の大きな柱の一つは年金であった。しかし、認知症の方の割合が増えれば、現金をいくら振込んでも、その現金を使えないケースが増えていくこととなる。
国民に一定の現金収入を保障することを重視する時代ではもうなくなった。
国民がもしもの時に、福祉サービスなどを現金を使わずに受けることができる、「ベーシックサービスの拡充」が、これからは求められる。
一定年齢以上になった時、もしもの時、住宅や医療や福祉サービスを無償に近い形で受けられるようにする。
現金から現物へ。そういう社会保障の再構築が求められる。

（現役世代への福祉）

また、30年前は半々だった共働き世帯と専業主婦世帯の割合は、今や、圧倒的に共働き世帯が多い。これは、現役世代男性の所得の低下が原因であると考えられる。また、片親世帯は90年代に急増し、その後は今日まで高止まりが続いている。さらに三世代の同居は40年前は世帯の約半分であったものの、現在は１割を切っている。
子育てを家庭でという今までの「当たり前」は、時代の変化から成り立たなくなっている。
公的な子育て支援の拡充は、子供の健全な発育のためにも、子供を産み育てやすい環境づくりのためにも必須である。

（同性婚）

また、社会の意識の変化に合わせ、他の先進国では当たり前になっている、同性婚の制度実現なども模索し、社会の変化、現代の人々の生活に合った法の整備をしていくべきだ。(落合貴之)