『上下水道、道路、港湾などの老朽化対策及び耐震化に取り組みます。』
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評価
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| 項目 |
得点/配点 |
偏差値 |
平均点 |
| 明確さ |
33 / 100 |
51.5 |
30 |
| 総合 |
33 / 100 |
47.5 |
38.7 |
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活動2件
進捗0件
1P
2P
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活動
玉城デニーは「上下水道、道路、港湾などの老朽化対策及び耐震化に取り組みます。」を実現するために以下の活動を行いました。
沖縄本島南部の大規模断水、宮城力企業局長が示す修繕方針と情報検証
【大宜味村の導水管破裂が本島南部の生活を直撃】
2025年11月24日午前3時ごろ、沖縄県大宜味村塩屋でダムと浄水場を結ぶ導水管が破裂し、本島南部の**7市町**で断水が広がりました。
影響は那覇市などの水道用水に及び、沖縄県の集計では最大**19万2141世帯**が対象になりました。
断水は同日夕方から始まり、地域によっては配水池の残量で蛇口から水が出る時間帯もありましたが、給水圧の低下や濁り水への警戒など、日常生活の不安が一気に強まりました。
水道用水だけではなく、工場などに供給する工業用水も広く影響を受け、生活と経済の両面で「水が止まる」リスクが現実のものとして突きつけられました。
【破裂原因は腐食、溶接で3.4メートルを補修へ】
2025年12月22日に開かれた県の緊急対策会議では、破裂した管の底に縦40センチ、横60センチの穴が開き、管を覆う保護コンクリートが約3メートルにわたり剥がれていたと報告されました。
県は、管の内側で腐食が進み水圧に耐えられなかったことを主因と説明し、漏水箇所を含む**3.4メートル**の範囲に鋼材加工した別の管を溶接して補強し、保護コンクリートで覆う修繕方法を確認しました。
破損したのは直径750ミリの導水管で、県企業局は**1967年に敷設**した老朽管だと説明しており、事故当時は別系統の導水路トンネルが工事中で使えなかったことも影響の大きさにつながりました。
企業局は事故直後、工事中の導水路トンネルをいったん止めて資機材を撤去し、ダム水を浄水場へ流す運用を再開するとともに、道路陥没の安全対策と埋め戻しを進めて別口径の導水管の運用再開も急ぎました。
さらに、漏水の影響を受けにくい水源の取水量を増やして複数の浄水場へ振り分ける対応も取り、断水が広がる速度を抑えるための綱渡りの運用が続きました。
【情報公開の遅れは「検証する」と明記、ただし工程は未提示】
県企業局のウェブ発信では、2025年11月24日12時30分ごろに漏水を掲載し、同日14時55分の更新で「午後から原水不足」「16時ごろ送水停止の見込み」など見通しを示しました。
その後も同日19時と21時の更新で送水停止や復旧の見込み時間を追記し、翌25日未明から朝にかけても運用再開の状況を時刻つきで示しており、技術的な情報は段階的に積み上げられました。
一方で、住民の側からは、断水の範囲や給水の見込み、生活への具体的な注意点がまとまって届くのが遅かったとの指摘が出ており、初動の情報の出し方が問われています。
> 「結局いつ止まるのか分からなくて、水をためる判断が遅れた」
> 「自治体の更新がバラバラで、どれを見ればいいか迷った」
> 「修繕は当然だけど、まず説明が遅すぎる」
> 「給水車の場所が後追いで、仕事中は追えなかった」
> 「次も同じなら困るから、検証結果を出してほしい」
沖縄県公営企業管理者で企業局長の宮城力氏は、断水を起こしたことを陳謝したうえで、事故後の市町村や関係機関との情報共有・連携、県民への情報発信の状況を「急ぎ検証」すると文書で明記しました。
企業局の記録では、事故当日に危機対策本部を設置し、断水の拡大のおそれがなくなったとして2025年11月28日に本部を廃止しており、危機対応は一段落したと位置づけています。
ただ、いつまでに検証し、どの範囲を対象にし、結果をどう公表するのかは示されておらず、**検証の工程**を早期に明らかにすることが信頼回復の前提になります。
【老朽インフラの更新と「伝える設計」を同時に進める必要】
今回の断水は、管の劣化という物理的な問題に加え、工事中で系統の余裕が小さかった運用面の弱さも浮き彫りにしました。
半世紀を超えて使われる管が基幹の導水を担っていた現実は重く、更新の優先順位の見直しや、腐食の兆候を早期に捉える点検の強化が避けて通れません。
県企業局が示したように、導水トンネル工事の中止や別口径管の運用再開などで復旧を急いだ一方、今後は工事期間中のリスク評価を平時から示し、代替経路の確保や臨時の給水手段の準備を具体化しておく必要があります。
住民が必要とするのは「技術の説明」だけではなく、「何時に何が起きる可能性があるか」「どこで水を確保できるか」という行動に直結する情報であり、断水の規模が大きいほど**伝達の設計**が重要になります。
宮城力氏が掲げた検証が実効性を持つかどうかは、発信の時刻、更新頻度、自治体との分担、住民への届き方まで踏み込めるかにかかっており、修繕と同じ速度で改善策を示せるかが次の焦点です。
参考・参照
内間(37歳・女性)
観光立県・沖縄の道路標識、全国最悪の劣化 背景に自然環境と県の申請遅れ
沖縄県内の道路標識や横断歩道の白線などの道路附属物の劣化が深刻化している。文字がかすれて読めず、白線が消えかかっている場所も多い。観光地として世界中から観光客を迎える「観光立県」沖縄にとって、安全性や案内機能に直結するこの問題は看過できない事態だ。民間調査で「見えない標識」が全国ワーストの水準であることが明らかになり、県の道路管理体制に対する疑問も浮上している。
【調査で明らかになった劣化状況】
古河電工と東北大学が共同で昨年12月に行った全国調査では、全国47都道府県で1県あたり150人ずつ、計7050人から回答を得た。その結果、沖縄県では「メンテナンスが必要な道路標識をよく見る・たまに見る」と回答した人の割合が67.3％と全国で最も高かった。横断歩道や区画線などの道路標示も86.7％と全国2位、信号機や街路樹、防護柵に至っても、沖縄はすべて全国トップの「劣化認知率」となった。
また、「県が道路をきちんと管理していると思うか」との問いに対し、「全くそう思わない」「あまりそう思わない」と答えた割合は沖縄県が41.3％と最も高く、県民の間でも道路インフラの維持管理に対する不信が広がっている。
【紫外線と塩害、厳しい自然条件】
沖縄は亜熱帯性気候で紫外線が強く、また四方を海に囲まれていることから塩害の影響を受けやすい。台風の通過も多く、道路標識や防護柵などの劣化スピードは本土よりもはるかに早いとされている。沖縄本島中部を担当する土木事務所では、「腐食したボルトで標識が落下しかねない箇所が多く、優先度の高いものからしか手が回らない」と危機感を語る。
県の調べでは、現在視認性に問題がある案内標識が約300基確認されているが、更新できるのは年間30基程度にとどまり、遅れは積み上がる一方だ。
【背景にあるのは「予算不足」ではなく「申請不足」か】
こうしたインフラの整備には、国が交付する沖縄振興公共投資交付金（ハード交付金）を活用することができる。しかし、補助金は申請に基づいて配分される仕組みであり、県側が具体的な補修計画を提出しなければ予算はつかない。
自民党沖縄県連の幹部は「沖縄特有の自然環境を踏まえた計画をもとに、国と交渉するのが県の役割だが、現在の県政はその努力を怠っている」と批判する。政府による恣意的な予算配分ではなく、県側の計画立案と説明責任の不足が根本原因ではないかという指摘だ。
【玉城知事も「遅れ」認める】
玉城デニー知事は4月11日の定例記者会見で、「道路の維持補修の取り組みがやや遅れていることは認識している」と述べ、国道を所管する内閣府沖縄総合事務局などと連携し、改善を急ぐ姿勢を示した。ただし、予算の実行には県としての申請と調整が必要であり、単なる協議だけでは事態の好転は見込めない。
【観光立県としての信頼に関わる問題】
沖縄を訪れる観光客の多くはレンタカーで移動する。見えづらい標識やかすれた横断歩道は、単に不便なだけでなく、安全にも関わる重大な課題だ。県が管理する道路は補助国道を含め約1200キロに及び、観光地のイメージにも直結する。
「観光立県」を掲げる沖縄県にとって、道路インフラの劣化は放置すれば信頼と評価を損ねるリスクとなる。今こそ、自然条件の厳しさを踏まえた現実的な維持管理計画を立て、国と連携して確実に実行する姿勢が求められている。
参考・参照
藤田(51歳・女性)
評価
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