沖縄県知事・玉城デニーの公約・政策
マリンレジャーライフガード従事者の地位向上と支援に取り組みます。

渡嘉敷ダイビング客がプロペラ接触重傷　沖縄ダイビング事故が止まらない

渡嘉敷村の海でまた痛ましい事故が起きました。2026年1月10日午前11時すぎ、渡嘉敷村の前島から約400メートル沖で、ドリフトダイビングを終えて浮上した韓国籍の40代女性が旅客船のプロペラに接触し、大腿骨骨折と切り傷を負いました。命に別条はないものの、事故の重さは明らかです。

話を聞けば聞くほど、やりきれません。女性は友人10人と沖縄を訪れ、午前10時ごろから旅客船で沖合に出て潜っていました。ドリフトダイビングは潮に乗って移動するぶん、浮上位置がズレやすい。だからこそ、回収する船は「見張り」と「安全確認」を徹底し、ダイバーを最優先で守らなければいけません。それなのに、**船は女性に気付かないまま近づき、衝突した**と説明されています。要するに、基本が抜け落ちていた可能性が高いということです。

この事故を「不運」で片付けるのは無理があります。近年、沖縄ではマリンレジャーの事故が目立って増えています。潜水そのものが危険というより、事故の多くは人間側のミスに寄っています。天気と海況の読み違い、注意報や風の変化を甘く見る判断、見張りの不足、回収手順の杜撰さ、そして現場経験の薄い船長やスタッフが無理に回してしまう構造です。現場は忙しく、観光客は増え、回転優先になったときに一番削られるのが安全確認です。結果として、こういう事故が繰り返されます。

しかも、改善が見えません。A旗の掲揚、潜水中の見張りの常時確保、浮上回収時のエンジン管理、人数把握と声掛け、海況が悪い時の中止判断。どれも「知っている人は知っている当たり前」なのに、現場で徹底されていない場面が残っています。安全は気合ではなく運用です。守れていないなら、仕組みとして止めるしかありません。

ここで問われるのは沖縄県の姿勢です。もちろん条例や啓発がゼロではないでしょう。しかし、事故が増えている現実の前では「やっています」では足りません。必要なのは、事故を減らすために何を変えたのか、変えた結果がどう出たのかを、数字で示すことです。立入検査をどれだけやったのか、違反や改善命令は何件か、重大事故の事業者に対して具体的に何を求めたのか。そこが見えないから、現場は変わらず、利用者だけがリスクを背負う形になります。

はっきり言います。沖縄県は本気度が足りません。観光は沖縄の柱です。その柱を守るなら、安全に投資しないのはあり得ない。事故が起きるたびに「注意しましょう」だけで済ませるのは、責任放棄に見えます。特にドリフトダイビングのように回収難易度が上がるメニューほど、実施条件と回収手順を標準化し、第三者がチェックできる形にしないといけません。事業者任せ、現場任せのままでは、同じ事故がまた起きます。

今回の事故で重傷を負った女性は、沖縄の海を楽しみに来ていたはずです。そこで待っていたのが骨折と搬送では、あまりにも残酷です。沖縄の海は魅力的です。だからこそ、安全が伴わない現状を放置してはいけません。事故が起きてから慌てるのではなく、事故が起きにくい運用を「当たり前」にする。行政がやるべき仕事はそこです。

内間(37歳・女性)