沖縄県知事・玉城デニーの公約・政策
子どもの権利尊重条例の制定

沖縄県こども権利擁護委員会2026年度設置・コザ高校事件受け全国6番目

**沖縄県がこども権利擁護委員会を2026年度設置へ　コザ高校事件受け全国6番目の第三者機関**

**沖縄県は2024年11月17日、子どもの権利が適切に守られているかを監視し、調査や勧告を行う第三者機関「県こどもの権利擁護委員会（仮称）」を2026年度に設置する方針を明らかにしました。**県庁で開かれた県総合教育会議で真鳥裕茂こども未来部長が説明し、**学校や児童相談所から独立した機関として条例に基づいて設置**することが決定されました。

【コザ高校事件が設置の大きな契機に】
この第三者機関設置の背景には、2021年1月に発生した沖縄県立コザ高校での痛ましい事件があります。空手部主将だった男子生徒（当時2年生）が、顧問教諭から「理不尽かつ強烈な叱責」を受けて自死したこの事件は、沖縄県内に大きな衝撃を与えました。

県の第三者再調査委員会は2024年3月の報告書で、**子どもの相談・救済機関（子どもオンブズなど）の設置を提言**しました。また、同年3月に策定された県こども・若者計画にも設置方針が盛り込まれており、今回の決定はこれらの提言を受けた具体的な対応となります。

このような悲劇を二度と繰り返さないためには、子どもたちが安心して相談できる独立した機関が不可欠です。学校内では言いにくい問題や、大人に対する不信感を抱いた子どもたちにとって、**外部の専門機関による救済システム**は重要な役割を果たします。

>「学校で困ったことがあっても、先生には言いにくいことがある」
>「いじめられても誰に相談していいか分からない時がある」
>「親に心配をかけたくなくて、一人で悩んでしまうことがある」
>「第三者の機関があれば、もっと安心して相談できそう」
>「コザ高校のような事件が二度と起きないようにしてほしい」
【全国で広がる子どもオンブズパーソン制度】
子どもの権利を擁護する公的第三者機関は「子どもオンブズパーソン」などの名称で全国に広がっています。現在、都道府県レベルでは埼玉県、兵庫県、秋田県、多治見市（岐阜県）、名張市（三重県）の5県市が条例に基づいて設置しており、**沖縄県は6番目**となります。

この制度は1999年に兵庫県川西市が日本初の「子どもの人権オンブズパーソン」を設置したのが始まりです。その後、川崎市、世田谷区、小金井市など30以上の自治体に広がっており、名称は様々ですが、いずれも**行政から独立した立場で子どもの権利を守る**ことを目的としています。

国際的にも子どもオンブズパーソン制度は重視されており、国連子どもの権利委員会は日本に対して国レベルの子どもコミッショナーやオンブズパーソンの設置を勧告しています。沖縄県の今回の決定は、この国際的な流れに沿った重要な取り組みと言えます。

【SNS活用と幅広い救済機能を想定】
県こども家庭課によると、新設される委員会は条例に基づいて設置され、学校や児童相談所から独立した機関となります。委員には**臨床心理士や弁護士など専門知識を持つ人材**を想定しており、子どもの心理面と法的側面の両方から適切な支援を提供する体制を整備します。

特筆すべきは、**SNSも活用して相談を受け付ける**方針が示されていることです。現代の子どもたちにとって馴染みのあるコミュニケーション手段を取り入れることで、より気軽に相談できる環境を作り上げる狙いがあります。

救済機能についても包括的な権限が与えられる予定です。救済の申し出については調査・調整を行い、必要に応じて県の機関に対しては「勧告」、市町村や民間機関には「要請」を出すことができます。さらに、制度提案も行えるため、**子どもの権利擁護に関する政策提言**も期待できます。

【設置に向けた今後のスケジュールと課題】
現在、有識者による検討委員会が設置され、制度の詳細な内容について審議が進められています。県は年明けに予算案を提出する予定で、2026年度の本格稼働に向けた準備が本格化します。

真鳥こども未来部長は「子どもたちから困り事を引き出す裾野を広げ、オンブズマンにつなげる仕組みをつくりたい」と述べており、**単なる相談機関にとどまらない包括的な子ども支援システム**の構築を目指しています。

沖縄県は全国で最も高い子どもの人口比率を持つ地域として、子どもの権利擁護に積極的に取り組む姿勢を示しています。今回の第三者機関設置は、子どもたちが安心して成長できる社会づくりに向けた重要な一歩となります。

コザ高校での悲劇を教訓に、二度と同様の事件を起こさないという強い決意のもと、沖縄県は子どもの声に真摯に耳を傾ける体制を整備していきます。この取り組みが他の都道府県にも波及し、全国的な子どもの権利擁護の向上につながることが期待されます。

内間(37歳・女性)