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中高生のバス通学無料化

沖縄バスと東陽バス、那覇市内運賃280円に値上げ2026年4月実施

沖縄バスと東陽バスが2026年4月1日から那覇市内の運賃を20円値上げし280円にすると発表しました。沖縄総合事務局から2026年2月6日付で認可を受けたもので、通学定期は据え置かれますが、通勤定期は値上げとなります。これで沖縄本島の主要バス4社すべてが同じ水準の値上げを実施することになり、県民の生活への影響が懸念されています。

【沖縄本島バス4社が足並み揃え値上げ】
沖縄バスと東陽バスは2025年12月に沖縄総合事務局へ運賃改定を申請し、2026年2月6日付で認可されました。那覇市内の均一運賃は現行の260円から20円引き上げて280円となります。

両社は主に那覇市内と市外をつなぐ系統を運行しており、市内の運賃引き上げに伴い、市外の一部運賃調整区間でも10円から20円の値上げを実施します。乗務員の確保や車両の維持、代替、設備投資のための値上げだと説明しています。

那覇バスと琉球バス交通も同様に2026年4月1日から市内線を280円に引き上げると発表しており、**沖縄本島の主要バス4社すべてが足並みを揃えて値上げする**形となりました。

【通勤定期は値上げ、通学定期は据え置き】
那覇市内線の定期券については、通勤定期が1か月1万920円から1万1760円に840円値上げされます。3か月定期は3万1120円から3万3520円への引き上げとなります。

一方で、通学定期は子育て世代の家計負担を考慮して据え置かれます。那覇市外での初乗り運賃も調整区間を除き、現行の190円のまま維持されます。

>「また値上げかよ。給料は上がらないのにバス代だけどんどん高くなる」
>「通学定期が据え置きなのは助かるけど、通勤で使ってる身としてはきつい」
>「車社会の沖縄でバス使ってる人って経済的に厳しい人も多いのに」
>「2024年4月にも値上げしたばかりなのに2年連続って勘弁してほしい」
>「乗務員確保って言うけど、運賃上げたら客が減ってさらに経営悪化するだけでは」
【2年連続の値上げに県民から不満の声】
今回の値上げは2024年4月以来、わずか2年での再値上げとなります。那覇バスと琉球バス交通は2024年4月に240円から260円へ20円値上げし、沖縄バスも2024年7月に同水準の値上げを実施しました。東陽バスだけは2024年の値上げに参加せず240円のまま据え置いていましたが、今回の値上げで280円となり、結果として40円の大幅値上げとなります。

物価高が続く中での公共交通の値上げは、家計への負担を一層重くします。特に車を持たない学生や高齢者、低所得世帯にとって、バスは生活に欠かせない移動手段です。運賃が上がれば上がるほど、バス離れが進み、利用者減少による減収でさらなる値上げを招く悪循環に陥る懸念があります。

【全国的に進むバス運賃値上げ】
バス運賃の値上げは沖縄だけの問題ではありません。全国各地で人手不足や燃料費高騰、車両維持費の増加を理由に、バス運賃の引き上げが相次いでいます。

2026年春には首都圏でも京急バスや東武バスが値上げを予定しており、地方でも同様の動きが広がっています。背景にあるのは、バス運転手の深刻な人手不足です。2024年問題として注目された労働規制の強化により、運転手の労働時間が制限され、人員確保がより困難になっています。

運転手の待遇改善のためには賃金引き上げが必要ですが、そのための原資確保には運賃値上げが避けられないというジレンマがあります。しかし、値上げによって利用者が減少すれば、路線の維持すら困難になり、公共交通空白地域が拡大する恐れがあります。

【公共交通維持への支援が必要】
バス事業者の経営努力だけでは限界があり、公共交通を維持するためには行政の支援が不可欠です。通学定期を据え置いたことは評価できますが、通勤利用者や高齢者への配慮も必要ではないでしょうか。

運賃値上げによる増収分が本当に運転手の待遇改善や車両の更新に使われているのか、透明性のある情報開示も求められます。バスは単なる民間事業ではなく、地域住民の生活を支える公共インフラです。

国や自治体は、バス事業者への補助金拡充や、運転手確保のための支援策を強化すべきです。また、利用者にとって魅力的なサービスの充実や、わかりやすい運賃体系の整備も重要です。公共交通を守ることは、地域社会全体の利益につながります。住民、事業者、行政が一体となった取り組みが求められています。

内間(37歳・女性)