沖縄県知事・玉城デニーの公約・政策
鉄軌道の整備

那覇―名護鉄軌道、部分開業を検討　玉城知事が収益性重視で「先行整備」言及

【那覇―名護間の鉄軌道計画に部分開業の可能性　玉城知事「収益性高い地域から整備も」】
**鉄軌道構想に慎重姿勢　国への早期導入要請は継続**

沖縄県が計画する那覇市―名護市間の鉄軌道整備について、玉城デニー知事は8月7日の定例記者会見で、全線一括整備ではなく「収益性の高い地域での先行整備」も視野に入れていることを明言した。事実上の部分開業を容認した形だ。

この鉄軌道計画は、沖縄県にとって戦後最大級のインフラ事業であり、総事業費は6千億円を超える見込み。玉城知事は「沖縄の新たな未来を切り拓く基幹事業」と位置付け、来年度にかけて最新の費用便益比（B／C）の再試算を行う方針も明らかにした。

だが、現状ではB／Cが1を大きく下回っており、採算性に課題を抱える。内閣府が2024年度に発表した調査でも、「全線同時整備では収支が見合わない」との分析結果が示されていた。

【想定ルートは中部地域の観光・通勤需要を重視】
那覇―名護間の鉄軌道は、最高時速100km以上で走行可能な専用軌道による高速鉄道として構想されている。平成30年には、有識者による検討委員会が浦添市、宜野湾市、北谷町、沖縄市、うるま市、恩納村を経由するルートを推奨しており、中部地域の人口密集地や観光拠点を重視した路線構成となっている。

今回の知事発言で、こうした収益性の見込める中部エリアを優先整備する構想が浮上したことで、全線開業の時期がさらに後ろ倒しになる可能性も出てきた。

県としては、部分整備を先行させることで需要実績を積み重ね、国からの支援や追加予算の引き出しに繋げたい狙いもあるとみられる。とはいえ、6000億円を超える巨額の公共事業に対する県民の理解と納得を得るためには、より明確な説明と数値的根拠が求められる。

SNSでも賛否の声が上がっている。

> 「やるなら那覇―北谷間とか、観光客が多い区間だけでも先に走らせて」
> 「また“構想だけ”で終わりそうな気がする」
> 「鉄道に6000億？もっと先にやることあるんじゃ…」
> 「採算性が見えないのに突き進むのは無責任」
> 「ただの選挙向けのパフォーマンスにしか見えない」
慎重な見極めと実行可能性の検証が求められていることは明らかだ。

【財政・人口動態の変化が事業の前提を揺るがす】
鉄道のような重厚長大なインフラ整備には、長期的なビジョンと人口動態の見通しが不可欠だ。だが、沖縄でも若年人口の減少や地方部での人口流出が進むなか、将来の利用者数をどう確保するかは依然として不透明である。

一方で、慢性的な交通渋滞や観光シーズンの道路混雑といった課題は続いており、「鉄軌道による都市間移動の選択肢があれば」という県民・事業者の声も根強い。特に那覇から恩納村周辺にかけては、ホテルや観光施設が集まり、道路交通の代替手段としての期待は大きい。

ただし、鉄軌道整備の一方で、空港・モノレール・バスといった既存の公共交通との接続や、二次交通（タクシー、シェアバスなど）との連携強化策も同時に進めなければ、真の移動改善にはつながらないとの指摘もある。

【選挙と重なる鉄道構想の政治的側面】
玉城知事が今回「部分開業」への言及に踏み込んだ背景には、財政状況の厳しさに加え、県政の支持基盤へのアピールも見え隠れする。過去の知事選でも鉄軌道計画は争点のひとつとされ、政策公約としての扱いを受けてきた。

だが、これまでの経緯を見る限り、構想は長年“検討中”のまま具体的な進展を欠いており、「また絵に描いた餅か」との批判も少なくない。慎重な県民の目を前に、知事が今後どのような工程と資金計画を示すかが問われている。

政府としても、「地方への過度な依存」や「赤字インフラの量産」といった過去の失敗を繰り返さないためには、事業採算性に対して一層厳密な評価を行う必要がある。観光と定住の両面を見据えた都市政策が必要であり、鉄道だけに予算を集中することには慎重な判断が求められる。

内間(36歳・女性)