知事玉城デニーの活動・発言など - 26ページ目

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公約首里城火災で3500万円超の損失　舞台業者が補償求め国・県に支援訴え

2020-07-04

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首里城火災で舞台業者に3500万円超の損失　原因不明で保険も適用外、補償なき苦悩昨年10月に発生した沖縄・首里城での火災により、公演準備中だった舞台業者らが多大な被害を受けていたことがわかった。設営されたばかりの仮設舞台や音響・照明機材が焼失し、その損失額は7社で合計約3,500万円に上る。だが、火災の原因が特定されていないため保険も適用されず、関係者は公的支援の必要性を訴えている。数時間で灰に　完成直後の仮設舞台が焼失火災が起きたのは、11月2日と3日に開催予定だった「組踊上演300周年記念事業」のわずか数日前。公演会場となる首里城の敷地には、15社の協力により仮設舞台や音響・照明機材が設営されていたが、完成から数時間後に首里城火災が発生し、それらの機材がすべて焼失した。被害に遭った7社のうち、音響担当業者とイベント備品の担当業者はそれぞれ約1,000万円、照明担当業者も約800万円の損害を被った。焼失後の機材撤去費用も、舞台業者らが自腹で負担したという。補償の行方は不透明　保険も使えず同公演の主催団体は、広告代理店を通じて舞台設営を依頼。その広告代理店から委託を受けた舞台技術会社が中心となり、14社の協力を得て準備を進めていた。だが、火災発生後に舞台業者が補償を求めたところ、広告代理店側はこれを拒否。さらに、業者が加入していた保険についても「火災の原因が不明」であることを理由に、適用は難しいとの判断が下された。現在も保険会社との交渉は続けられているが、業者の一人は「望みは極めて薄い」と打ち明ける。「責任を問う意図はない、ただ支援を」舞台技術業者の責任者は、「誰かを責めたいわけではない。ただ、突然すべてを失い、経営にも大きな打撃を受けた。公演は公共的な文化事業でもあったはず。県や国には、何らかの支援や補償をぜひ検討していただきたい」と切実に訴えた。首里城火災は、地域の文化や観光への打撃としても注目されたが、その裏で静かに苦境に立たされた民間業者たちの存在はあまり知られていない。公的な保護の対象外に置かれた人々への支援のあり方が、いま問われている。

玉城デニー知事、娘婿を特別秘書に任命で縁故採用批判

2019-01-09

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玉城デニー知事は1月1日、日程調整などを担う特別秘書に、元会社員の当真嗣基氏、32歳、を任命しました。当真氏は1986年5月生まれ、沖縄市出身で、専門学校尚学院国際ビジネスアカデミー卒です。当真氏は玉城知事の娘婿にあたります。翁長雄志前知事の特別秘書を務めた岸本義一郎氏は2018年12月28日付で辞職しました。県民の税金から給与が支払われる特別秘書のポストに、知事の親族を任命することに対して、縁故採用ではないかとの批判の声が上がっています。特別秘書は知事の日程調整などを担う重要なポストです。その給与は県民の税金から支払われ、月給は35万8千円から56万2千円とされています。年収にすると400万円から600万円以上になります。縁故採用との批判は免れない当真氏は元会社員とされていますが、具体的にどのような会社でどのような業務経験を積んできたのか、公表されていません。専門学校卒業後の職歴や、特別秘書としての適性を示す実績についても、明らかにされていません。知事の娘婿という親族関係がある人物を、県民の税金で給与を支払う特別秘書に任命することは、縁故採用との批判を免れません。公職における人事の公正性や透明性が問われる事案です。一般企業でも、経営者の親族を重要ポストに就けることは「縁故主義」として批判されることがあります。まして、県民の税金で運営される県庁において、知事の親族を特別秘書に任命することは、公私混同との指摘を受けても仕方がありません。 >「知事の娘婿を特別秘書って、縁故採用じゃないの？」 >「税金から給料出るのに、身内を雇うのはおかしい」 >「どんな実績があるのか、ちゃんと説明してほしい」 >「保守系知事だったら、マスコミが大バッシングするはず」 >「公私混同って言われても仕方ないよね」他の候補者との公平な選考はあったのか特別秘書のポストに当真氏を任命するにあたって、他の候補者との公平な選考が行われたのでしょうか。公募は行われたのでしょうか。選考基準は明確だったのでしょうか。これらの点について、県は説明責任を果たしていません。もし公募も選考もなく、知事の娘婿だから任命したのであれば、それは明白な縁故採用です。仮に何らかの選考を経ていたとしても、知事の親族という立場が選考に影響を与えなかったとは言い切れません。翁長雄志前知事の特別秘書を務めた岸本義一郎氏は2018年12月28日付で辞職しました。その後任として、わずか4日後の1月1日に当真氏を任命しています。この短期間での任命は、事前に当真氏への就任が内定していたことを示唆しています。政治的中立性への疑問知事の親族が特別秘書を務めることで、政治的中立性が損なわれる可能性もあります。特別秘書は知事の日程調整などを担う重要なポストであり、知事の判断に影響を与える立場にあります。親族が特別秘書を務めることで、県政運営において私的な利害関係が介在する余地が生まれます。知事の政策判断が、県民全体の利益ではなく、親族や特定の関係者の利益に左右される可能性を否定できません。また、特別秘書という立場を通じて、知事の親族が県政の内部情報に接する機会が増えることになります。これは情報管理の観点からも問題があります。他の自治体では親族登用は批判の的他の自治体では、首長の親族を公職に登用することに対して、厳しい批判が向けられています。例えば、ある県では知事の親族が県の外郭団体の役員に就任したことが問題視され、議会で追及されました。また、ある市では市長の親族が市の非常勤職員に採用されたことが縁故採用だと批判され、市長が謝罪に追い込まれた事例もあります。これらの事例と比較しても、玉城知事の娘婿を特別秘書に任命したことは、より直接的で明白な縁故採用と言えます。特別秘書は知事の側近中の側近であり、県政運営の中枢に関わるポストだからです。保守系知事なら大バッシングの可能性もし保守系知事が同様の人事を行っていたら、マスコミや野党から大バッシングを受けていた可能性が高いでしょう。玉城知事は革新系の知事として、基地問題などで政府と対立する姿勢を示しています。そのため、一部のマスコミや支持者からは批判的な報道が控えられている可能性があります。しかし、知事の政治的立場にかかわらず、縁故採用は縁故採用です。県民の税金で給与を支払う公職に親族を登用することの是非は、知事の政治的立場とは別に判断されるべきです。説明責任を果たすべき玉城知事は、当真氏を特別秘書に任命した理由について、県民に丁寧に説明する責任があります。具体的には、当真氏がどのような業務経験や実績を持っているのか、他の候補者との選考はどのように行われたのか、親族であることが任命の判断に影響しなかったのか、などについて明らかにすべきです。また、特別秘書の職務内容や給与についても、透明性を高める必要があります。県民の税金で給与を支払う以上、その使途について県民に説明する義務があります。玉城知事が説明責任を果たさない限り、縁故採用との批判は消えません。県政運営における公正性や透明性を確保するためにも、知事は県民に対して誠実に説明すべきです。公私混同は県政への信頼を損なう知事の親族を特別秘書に任命することは、県政運営における公私混同との批判を招きます。このような人事は、県政への信頼を損なう行為です。県民は、知事が県民全体の利益のために公正に県政を運営することを期待しています。しかし、知事の親族が特別秘書を務めることで、県政運営が知事個人や親族の利益のために行われているのではないかという疑念が生じます。公職における人事は、能力と実績に基づいて公正に行われるべきです。親族関係という私的な事情が人事に影響を与えることは、あってはなりません。玉城知事は、県民の信頼を回復するためにも、この人事について丁寧に説明し、今後は公私混同と批判されるような人事を行わないことを約束すべきです。