知事 玉城デニーの活動・発言など - 23ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
沖縄振興予算 来年度は2640億円余で最終調整 今年度比36億円減
来年度の沖縄振興予算について、自民党の会合で内閣府が示した案では、総額2642億円で最終調整が進められています。 今年度の当初予算に比べ36億円減額されており、これは西普天間住宅地区跡地の整備事業が終了することなどが主な要因とされています。 しかし、沖縄県の玉城知事と政府・自民党との間に見られる意見の相違や政策の溝が、この予算減額に影響を及ぼしたのではないかとの見方もあります。 一方で、自民党調査会の小渕会長は「予算の額ではなく中身が重要」と述べ、地元の要望に応じた事業が新規で多く含まれている点を強調しました。これにより、減額が必ずしも沖縄振興の評価低下を意味しないとの認識が示されていますが、地元では引き続き慎重な分析が求められそうです。
比地地区アンケート 氾濫は県が浚渫（しゅんせつ）を行わなかったため
沖縄本島北部の国頭村比地地区で発生した記録的な大雨による比地川の氾濫について、住民の多くが県の対応に責任があると指摘しています。この問題の背景には、住民が繰り返し要請してきたしゅんせつ工事が実施されなかった事実があり、住民アンケートの結果からもその責任の重さが浮き彫りになりました。 比地地区では、過去3年間にわたり3度も比地川のしゅんせつ工事を県に要請していました。しかし、要請は実現せず、先月の大雨で川が氾濫し、多くの住民が浸水被害に見舞われました。この事態を受けて、地区住民が全世帯を対象に行ったアンケートでは、37世帯中36世帯が「県の対応不足が原因」と回答しました。「自然災害」との認識を示したのは1世帯にとどまり、17世帯が「しゅんせつ工事の要請を無視した人災」と答え、さらに19世帯は「自然災害」と「人災」の両方が関与していると考えていました。この結果からも、住民の多くが県の姿勢に強い不満を抱いていることが明らかです。 さらに、アンケートでは「河川の再氾濫」が最大の懸念事項として挙げられ、「今後の生活」や「農業への影響」なども大きな心配事として挙げられました。また、具体的な要望として「金銭的な支援」「河川の整備の早期実施」「河川監視カメラの設置」などが寄せられ、住民が再発防止と安全確保を強く求めていることがうかがえます。 県は現在、比地川で応急的なしゅんせつ工事を進めていますが、これだけでは住民の不安を拭うには不十分です。住民が3年間も訴え続けた声を無視してきた県の対応が、今回の氾濫被害を拡大させた可能性は否定できません。県は氾濫後にしゅんせつ工事を開始したものの、これが「後手に回った対応」であるとの批判は免れないでしょう。今後は、迅速な河川整備の実施と再発防止策の徹底が求められています。また、被害を受けた住民への支援や補償も、県の責務として速やかに実施されるべきです。 今回の事態は、自然災害のみによるものではなく、行政の対応の遅れや不十分さが被害を深刻化させた典型例です。県は住民の声に真摯に耳を傾け、適切な対策を講じることで、信頼回復と再発防止に努める必要があります。その責任は極めて重大です。
沖縄県ワシントン事務所のビザ申請不正問題、県議会が警告決議へ
沖縄県が設立した「ワシントン事務所」の事業登録が株式会社として行われ、駐在職員の就労ビザ取得時に事実と異なる書類が提出されていた問題を巡り、県議会の自民、公明、維新の3会派によるプロジェクトチーム（PT）は18日、11月議会で警告決議を提案することを明らかにした。PTは、執行部に対して法律上の問題点を早急に是正するよう求めている。 ワシントン事務所の設立を巡る問題は、執行部の答弁が定まらず、県議会が空転する事態に発展した。自民党の大浜一郎県議は、執行部の答弁が二転三転し、「虚偽申請」として問題視した。また、総務省に確認を取らずに答弁が行われたことに対し、批判が強まっている。3会派は、県議会に調査特別委員会（百条委員会）の設置も検討している。 ワシントン事務所は、2015年4月に設立され、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対していた前知事・翁長雄志氏の肝煎りであった。当初、米国務省は「非営利目的の事業者設立は不適当」と見解を示し、県は米国の弁護士の助言を受けて株式会社として設立した。ビザ申請時には、県職員が肩書きとして「社長」などを申請し、実際には公務員としての身分を有していたにもかかわらず、資料には誤った情報が記載されていた。 ■問題点 事業登録の不適正 沖縄県が米国に設立した「ワシントン事務所」が株式会社として事業登録され、非営利目的の設立が米国務省から不適当とされたため。 ビザ申請時の虚偽記載 駐在職員のビザ申請時、肩書きを「社長」などとして申請し、実際には県職員としての身分を持つ公務員であったにもかかわらず、資料には誤った情報が記載された。 執行部の不明確な答弁 県の執行部がビザ申請に関する問題に対し、一貫性のない答弁を繰り返し、問題の説明が不十分であった。 総務省確認なしでの答弁 県の執行部は総務省に確認を取らずに答弁を行ったことが、法律上の問題を引き起こした。 県議会の空転と混乱 執行部の不透明な対応により、県議会が空転し、議論が進まない状況が続いた。 調査特別委員会設置の検討 3会派は、問題解決に向けて県議会に調査特別委員会（百条委員会）の設置を検討している。
公約沖縄北部豪雨 住民説明会「県の怠慢が招いた人災だ」県に批判相次ぐ
11月の北部豪雨で被害を受けた国頭村比地区で、県北部土木事務所と県河川課は13日、比地川の氾濫に関する初めての住民説明会を開催しました。この説明会には約50人の区民や関係者が参加し、住宅の浸水など大きな被害を受けた住民から、県に対する厳しい批判が相次ぎました。「県の怠慢が招いた人災だ」「過失を認めないのか」といった声が挙がり、住民の不満が明確に表れる場となりました。 県は、氾濫の原因について、計画雨量が1時間あたり87ミリで設定されていたのに対し、与那覇岳で観測された実際の雨量は159ミリで、「想定を超えた雨量」であったと説明しました。しかし、この説明に対し住民からは、「県の管理体制の問題が氾濫を招いた」との指摘が寄せられました。 また、県は管理する75河川のうち32河川についてしゅんせつが必要だと判断し、比地川は17番目に位置付けられ、2026年度に工事を開始する予定だったことを明かしました。今回の氾濫を受けて、比地川の優先順位を引き上げ、補正予算が可決されれば本年度中にも比地川と奥間川のしゅんせつ工事に着手するとしています。財政的な制約から優先順位を設けて対応してきたとする県の説明に対し、区民の女性は「県は2012年8月から工事を中断し、13年間放置してきた。村は10月にも工事を要請しているのに、優先順位は言い訳だ」と激しく批判しました。 さらに、区民の要望として、比地川のしゅんせつだけでなく、河川の監視カメラ設置や氾濫時の住民への迅速な周知体制の構築も求められています。住民アンケートを基にしたこれらの具体的な提案は、氾濫による被害の再発防止に向けた切実な声として県に伝えられました。 区長の大城健治氏は、「県が非を認めない姿勢は悲しい。次回の説明会には県知事や土建部長も参加し、住民に寄り添った対応を示してほしい」と述べ、県に対する不満とともに、さらなる対応を強く求めました。一方で、県北部土木事務所の仲本隆所長は、「厳しいご意見をいただいたが、県としては今後もしゅんせつ工事を進めるなど対応に努めていきたい」と述べ、引き続き対策を進める意向を示しました。 住民と県の間にある課題は依然として深刻であり、両者が協力して問題解決に取り組む必要があります。今回の説明会は、その第一歩として、住民の声を直接県に届ける重要な機会となりましたが、今後の実効的な対応が期待されています。
公約沖縄 県立病院 システムエラーで賃金未払い３２００万円余
2024年8月に稼働を開始した県立病院の新たな勤務管理システムでエラーが発生し、約2000人の職員に対する夜間勤務に伴う割増賃金の一部、総額3200万円以上が未払いになっていることが報じられました。この問題は、勤務時間を正確に集計できなかったプログラム設定の不備が原因とされています。 この新システムは、勤務医の時間外労働に対する上限規制が導入された2024年4月の「働き方改革」を受け、事務効率化を目的として導入されました。しかし、エラーが続出し、9月分の給与ではさらに2900万円の未払いが発生しています。未払い分については、今後の給与で支払われる予定で、プログラムの改修も進められていますが、完全な運用安定化には時間を要しているようです。 さらに、このシステムの導入プロセスにも問題がありました。病院ごとの給与計算を集中処理するために導入されましたが、監査委員から「随意契約が認められない」と指摘され、導入費用も当初の約3倍となる1億5000万円に膨らんでいます。また、一部の職員には過払いも生じており、これらの処理も進行中です。 県病院事業局は、問題解決に努める意向を示しており、担当者は「職員に迷惑をかけ申し訳ない。安定運用に全力を尽くしたい」とコメントしています。一方で、未払い給与の支払い時期や再発防止策の実現にはなお課題が残されています。
台湾有事が起こる可能性に疑問
沖縄県議会の一般質問で、溜政仁知事公室長は「台湾有事」の可能性に疑問を呈しました。 溜氏は、台湾のシンクタンクが10月に実施した世論調査を引用し、台湾市民の6割が中国からの侵攻の可能性を「低い」または「非常に低い」と見ていることを挙げ、「台湾の人々は脅威を認識しつつ冷静さを保っている」と分析しました。 また、米軍と自衛隊の共同演習に対しては、「基地負担の増加」を懸念し、政府に中国との対話による信頼醸成を求めました。 さらに、台湾有事のリスクに関連して、専門家の間では中国の軍事演習や日本の防衛政策についても議論が活発化しています。 一部の専門家は、台湾有事が発生した場合の影響が日米中に及ぶ莫大な損失を指摘し、これを抑止するための外交努力が重要だとしています。 この背景には、地域の緊張を高める軍事演習や国際的なパワーバランスの変化があり、こうした状況に対する冷静な分析と多国間での対話が求められています。
公約デニー知事、オスプレイは「永久に使用停止を」
沖縄県の玉城デニー知事は、米軍の輸送機オスプレイが一時運用を停止したことについて、記者団に対し強い懸念を表明しました。 知事は、「事故が多発し、予防着陸の頻度が異常に高い。部分的な故障や警報が原因で頻繁に着陸が必要となる機体を使い続けることは、安全・安心を守る立場からして許容できない」と述べました。 さらに、問題の根本的な解決には「永久使用停止も視野に入れるべき」との考えを示しました。 一方、沖縄防衛局が米軍の運用停止について詳細を確認中であり、今後追加情報が提供される予定とされています。 知事はこれまでも、オスプレイの運用停止や配備撤回を求め、県民の安全を第一に考える姿勢を明確にしてきました。
公約沖縄県職員を酒気帯び運転疑いで逮捕
12月8日朝、沖縄県豊見城市の県道で、酒気帯び運転の疑いで55歳の沖縄県職員が逮捕されました。 この職員は豊見城市豊崎に住む金城達也容疑者（55）で、午前4時過ぎに酒を飲んだ状態で軽自動車を運転し、前方の乗用車に追突する事故を起こしました。 現場に駆けつけた警察官が金城容疑者の呼気を検査したところ、基準値の約2倍のアルコールが検出され、その場で逮捕されました。 警察の調べに対し、金城容疑者は「酒は飲んだが体には残っていないと思った」と供述し、容疑を否認しているとのことです。 しかし、酒気帯び運転により事故が発生したことから、警察は事件の詳細な経緯について引き続き調査を進めています。 今回の事件は飲酒運転の危険性を改めて示すものであり、特に交通事故に直結するケースでは、社会的な非難も避けられません。 飲酒後の運転を完全に避けることが、安全確保のために求められる重要な責務です。
公約学校の防災機能「水確保」全国ワースト 発電、トイレも平均を大幅に下回る
2022年12月時点で、災害時に避難所となる沖縄県内公立学校の防災機能整備が全国平均を大幅に下回っていることが明らかになりました。 文部科学省の調査によると、飲料水を確保している学校は47.2％で全国平均の80.8％を大きく下回り、ワーストでした。 また、非常用発電機や通信設備、トイレ対策などの整備率も全国平均を大幅に下回っています。 県議会で玉城知事は備蓄不足を認め、半嶺教育長は市町村と協力し学校の防災機能を強化すると述べました。
公約小堀県警本部長、基地反対運動に「極左暴力集団」関与と指摘
沖縄県警の小堀龍一郎本部長は、6日の県議会で、県内の基地反対運動に「極左暴力集団」が一部関与していると再び指摘した。 本部長は、これらの集団が暴力革命を目指し、民主主義社会を破壊することを企図していると説明。一方で、辺野古の住民は、抗議活動の中心は一般市民であり、暴力のない活動を行っていると反論している。 県警本部長は過去にも同様の答弁を行っており、この問題をめぐる両者の主張は対立している。
記載漏れ許可の実態が浮き彫りに：県の都市計画運用に重大な瑕疵
沖縄県がホテルなどの大規模開発に関する許可申請を巡り、開発許可に必要な工事着手や完了予定日を記載しないまま許可を出していたことが明らかになった。琉球新報の取材によれば、2017年に26件、2018年に35件の事例が確認されている。こうした規定外の運用がいつから行われているかは県自身も把握しておらず、同様の事案がさらに存在する可能性が指摘されている。 この問題は、市民団体が白保リゾートホテル問題を巡って情報開示請求を行ったことで表面化した。県の対応について、行政法の専門家である仲地博名誉教授は「許可処分自体が効力を欠く重大な瑕疵だ」と厳しく批判。さらに、国土交通省も「法令上想定されていない運用」と指摘している。 開発許可制度は乱開発防止を目的とし、都市計画法施工規則により、着手予定日や完了予定日の記載が義務付けられている。しかし、県は「着工時期の見通しが立たない場合」に空欄での申請を認める運用を行っていたと説明。運用上の問題を認める一方で、今後は事業者との協議を進めるとしている。 こうした杜撰な運用は、地権者が土地を活用できなくなるといった問題を引き起こしており、県への苦情が年数件寄せられるなど、地域社会にも影響を及ぼしている。都市計画の信頼性が問われる中、県の改善策と透明性ある運用が求められる。
沖縄県ワシントン事務所の不正登録問題が浮上
沖縄県が米国ワシントン事務所を株式会社として事業者登録していた問題について、県議会で新たな事実が明らかになった。 3日、県幹部は、事務所の所長ら県職員2人が会社の「社長」として米国ビザを取得していたが、地方公務員法に基づく兼業許可を得ていなかったと認めた。この対応が法令違反に当たる可能性があり、県は是正手続きを進めると表明した。 地方公務員法では、任命権者の許可を得ずに営利企業の役員を兼任することが禁じられている。玉城デニー知事は議会で「県民の信頼を著しく損ない、強く反省する」と謝罪した。 この事務所は2015年に設立され、米軍普天間基地の辺野古移設反対という県の立場を米国に発信することを目的としている。
営業実態ないワシントン株式会社 存続させる意向…知事「合法的に活動」
縄県が米ワシントン事務所を運営するために営業実態のない株式会社を設立していた問題で、県議会が関連経費を含む2023年度決算を不認定としたことについて、玉城デニー知事は28日の記者会見で「残念。重く受け止める」と語った。その上で「今後も活動を続けられるよう、しっかりと説明責任を果たしていく」と述べ、事務所を存続させる意向を示した。 事務所は米軍基地問題に関する県の主張などを米側に訴える拠点として開設された。駐在職員の就労ビザを取得するため、県の全額出資で株式会社を設立したが、事実に反して県と職員の雇用関係を否定する書類を米政府に提出していた。 県はこれまで、米国での手続きについて「法人の成立やビザの申請内容は実態と齟齬がないことが確認され、改善を要しない」との考えを示している。玉城氏も会見で「米国では合法的に活動ができている」と主張したが、具体的な判断理由は明示しなかった。 一方、県議会に経営状況を報告していなかった点については「地方自治法上、報告が必要だった。深く反省している」と謝罪。県保有の同社株式を公有財産登録していないなどの不適正な管理については、是正を指示したと繰り返した。
公約沖縄県職員2人を飲酒運転で懲戒処分
県は27日、土木建築部主任の30代男性と総務部主査の50代女性を、飲酒運転でそれぞれ停職6カ月と3カ月の懲戒処分にしたと発表。 男性は昨年9月に飲食店で飲酒した後、自家用車を運転し塀に接触させた。女性は今年4月に出勤していた際、警察の検問で呼気から基準値を超えるアルコールが検出された。
公約沖縄県町村会が小中学生の給食費完全無償化を求めて県に要請
給食費の無償化を巡り県町村会は、地域間での格差が生じる事がないよう県の制度として、小中学生への完全無償化を一刻も早く実現するよう県に求めました。 要請に訪れたのは県町村会の代表4人です。 この方針について町村会の當眞会長は、人口規模や自治体の財政状況が異なるため地域間で保護者の負担額に格差が生じることが懸念されると指摘し、県の制度として、就学援助対象者を含む小中学生の完全無償化を一刻も早く実現するよう求めました。
沖縄県議会が2023年度の一般会計決算を不認定 ワシントン事務所の手続きの不備を野党・中立会派が指摘
県議会の11月定例会が開会し、ワシントン事務所の運営費などを含む2023年度の一般会計の決算が、賛成少数によって本土復帰後初めて不認定となりました。 2023年度の一般会計を巡っては、県が株式会社として設立していたワシントン事務所について野党・中立会派から手続きの不備を指摘する声が上がり、決算特別委員会で不認定となっていました。 26日に開会した本会議でも野党・中立会派が反対し、本土復帰後初めてとなる一般会計決算の不認定となりました。
公約日米地位協定の「抜本的改定を」全国知事会で訴え
玉城デニー知事は25日、政府主催の全国都道府県知事会議に出席し、日米地位協定の「抜本的改定」を求めた。 玉城知事は、日米地位協定の運用が「米側の裁量に委ねられている」と指摘。これまでに全国知事会が2度、抜本的改定を提言した経緯を示した上で「全国知事会の提言や地方の実情を踏まえ、改定の実現に取り組んでいただくよう強く求める」と訴えた。 藤井比早之外務副大臣は「石破総理は一朝一夕で実現するとは思っていない。まずは喫緊の外交、安全保障上の課題に取り組む必要がある」と述べた。日米同盟の「強靱（きょうじん）性、持続性を高めていくという観点から、こうした総理の考えを踏まえて政府としての対応を考えていく」と答えた。 会議後、取材に応じた玉城知事は「技術的に難しいからこそ早く手掛けなくてはいけない。総理の方針をしっかり示して、外務大臣に指示を出し、渉外知事会ともしっかり連携するなど具体的に進めるべきだ」と話した。
ワシントン事務所設立時の手続き不備求め県が謝罪
アメリカのワシントン事務所を巡り県は２５日、設立時の手続きの不備などを認め県議会に謝罪しました。 県のワシントン事務所は基地問題の解決に向けて２０１５年に当時の翁長知事が設置し、玉城県政でも継承されています。 今年９月の県議会で事務所が株式会社として設立されていたことが明らかになり、営利組織を行政機関が抱えていることは問題だなどとと指摘されていました。 県は２５日県議会に設立の経緯などを説明し「日本の株式会社に相当する法人を設立することを明確に決定した文書は残されていない」と手続きの不備を認めました。 また設立に伴って取得した株式が県の公有財産として管理されていなかったため「速やかに是正を図る」と謝罪しました。 溜政仁知事公室長「庁内の意思決定に係る文書等が確認できないこと。また公有財産としての管理が行き届いていない事について深くお詫び申し上げます。」 ワシントン事務所については、２６日から始まる県議会で自民党・無所属の会など野党・中立会派が厳しく追及する構えです。
公約那覇市立病院が小児科の夜間オンライン診療を開始
医師不足で小児科の夜間診療を制限している那覇市立病院がオンラインの診療を始めています。 那覇市立病院の小児科は深夜の救急体制に必要とされる医師が確保できないため、診療を一部制限しています。しかし、県内全体の小児救急医療がひっ迫している状況を受けて、オンラインで診療するファストドクターと提携。今月から期間限定で「オンライン夜間診療」を始めたということです。 県内に住む０歳児から中学生までが対象で、スマートフォンやタブレットなどで診察が受けられます。
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玉城デニー
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