沖縄振興予算2829億円を要求　3千億円に届かず、辺野古移設対立が影響

沖縄振興予算2829億円に増額も　県要望の3千億円台は届かず

内閣府は26日、2026年度の沖縄振興予算を2829億円とする概算要求を固めた。2025年度要求から9億円の増額となるが、沖縄県が要望していた「3千億円台」には届かず、引き続き県側の不満を招く形となった。複数の政府関係者が明らかにした。

沖縄振興予算は長らく3千億円台を維持してきたが、2022年度以降は2600億円台に減額されている。今回の増額は一歩前進ともいえるが、依然として「かつての水準」には戻らない。

辺野古移設と予算減額の背景

予算縮小の背景には、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐる政府と沖縄県の対立があるとされる。辺野古反対を掲げる県の姿勢が、国の財政支援に影響してきたことは否めない。

政府は「沖縄の自立的発展を支援する」と説明する一方で、基地問題が政治的な駆け引き材料となっている現実もある。結果的に、地域振興やインフラ整備、教育・医療支援などに必要な予算が十分に確保されず、県民生活に影響を与えている。

沖縄県の要望と国民の視線

沖縄県は「最低でも3千億円規模の予算確保が不可欠」と訴えてきた。観光振興や産業多角化、離島支援など、地域独自の課題解決には安定的な財源が必要だからだ。

一方で、国民の間では「沖縄だけが特別扱いされているのではないか」という声や、「基地問題を政治カードにして振興予算を削るのは筋違いだ」という意見が交錯している。

ネット上ではこんな声が見られる。

「増額といっても焼け石に水。3千億円には遠い」
「基地問題と予算を結びつけるのはおかしい」
「沖縄振興は国益に直結するはず。ポピュリズム外交よりも説明責任を果たせ」
「国民全体の税負担である以上、透明性を高めるべき」
「減税を拒み続けながら沖縄だけ予算増は理解されにくい」

石破政権に求められる説明責任

石破茂総理の政権下で示された今回の概算要求は、「わずかな増額」と「依然として不十分な水準」という二つの側面を持つ。沖縄の歴史的経緯や安全保障上の特殊事情を踏まえた支援は不可欠だが、その使途や成果を明確に示さなければ国民的理解は得られない。

海外援助と同様に、沖縄振興予算も「どのような国益につながるのか」「成果は何か」を国民に示すべきだ。ポピュリズム外交のような不透明な支出を批判してきたのなら、国内予算でも同じ姿勢が求められる。説明責任を果たすことこそ、政治への信頼回復の第一歩である。

沖縄振興予算2829億円が突きつける課題

沖縄振興予算をめぐる議論は、単なる地方財政支援の枠を超え、日本の安全保障や国民負担の在り方に直結している。県が求める3千億円台を確保できない背景には、基地問題や財政制約があるが、結果的に「県民生活の安心」と「国民全体の公平性」の両立が問われている。

石破政権が示した2829億円という数字は、その象徴的な答えだ。今後の国会審議では、予算の根拠と成果をめぐる徹底した議論が求められるだろう。