米軍艦船火災で玉城デニー知事が再発防止要求　PFAS問題でも独自対策へ

米軍艦船火災と玉城デニー知事の反応

沖縄県うるま市のホワイトビーチ沖で発生した米海軍のドック型輸送揚陸艦「ニューオーリンズ」の火災は、県民に大きな衝撃を与えた。玉城デニー知事は21日の記者会見で、「一歩間違えば住民を巻き込む大惨事になりかねない」と強い懸念を表明し、米軍に対して原因究明と再発防止策を徹底するよう求めた。

火災の発生時には、同艦船に弾薬が搭載されているとの情報もあり、万が一爆発が起きれば大規模な被害につながる恐れがあった。県民の間には不安と不信感が広がり、改めて在日米軍の存在が地域社会に与えるリスクが浮き彫りとなった。

「もし弾薬に引火していたらと思うとゾッとする」
「結局いつも情報が遅くて不透明だ」
「沖縄の住民は実験台じゃない」
「再発防止って言葉だけで終わらせないでほしい」
「安全より米軍の体裁を守ることを優先しているように見える」

情報の食い違いと住民不安

今回の火災をめぐっては、米軍と日本の当局の情報に食い違いが見られた。米軍は21日午前4時に鎮火したと発表したが、海上保安庁によれば同日午前8時半の時点でも完全鎮火の確認はできていなかった。県民にとっては「どちらを信用すべきか」という疑問が残り、透明性の欠如が信頼を損ねる要因となった。

また、火災による油の流出などは確認されなかったものの、米軍からの公式発表と日本当局の確認内容が一致しないことは、事故対応の信頼性を大きく揺るがす。玉城知事は沖縄防衛局に対して事故詳細の説明を強く求めており、今後も日米間での情報共有の在り方が問われることになる。

PFAS問題と県の独自対策

今回の火災と並行して、玉城知事は米軍基地周辺で検出されている有機フッ素化合物（PFAS）の問題にも言及した。PFASは人体への有害性が指摘されており、沖縄県内では高濃度の検出事例が相次いでいる。

県は新たに「健康影響に特化した検討委員会」を立ち上げる方針を表明。公衆衛生学や疫学の専門家が参加し、県が主体となって血液検査の実施も視野に入れた調査を行う予定だ。第1回の会合は8月末に開催される見通しで、県民の健康を守る具体的な取り組みが進められることになる。

この対応は、従来の国任せではなく、県独自の行動によって住民の安全確保を目指す姿勢を示すものであり、県民から一定の評価を受ける可能性がある。

在日米軍と地域社会の関係

今回の火災は、改めて在日米軍と地域住民の間に横たわる不信感を浮き彫りにした。弾薬搭載艦での火災という事態は、沖縄の基地集中の現実を突きつけ、日常生活と隣り合わせのリスクを住民に再認識させることになった。

日米安全保障体制のもとで米軍の存在は国防上の意味を持つとされるが、同時に基地被害や環境汚染など、地域社会に負担を強いていることも事実である。情報公開の徹底や再発防止策が不十分であれば、沖縄の信頼はさらに損なわれる。

安全管理の強化と透明性のある情報共有は、米軍にとっても日本政府にとっても避けて通れない課題である。今回の火災を機に、住民の命を最優先にした現実的な安全対策の実施が強く求められている。