辺野古フェンス損壊疑いの目取真俊氏　破壊行為は正当な抗議活動ではない

辺野古フェンス損壊疑い　芥川賞作家・目取真俊氏宅を家宅捜索　正当な抗議活動とは言えず

米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に関連する工事現場での器物損壊容疑により、沖縄県警が芥川賞作家の目取真俊氏の自宅を家宅捜索していたことが9日までに分かった。捜索は7日に行われ、パソコンやスマートフォン、衣類などが押収された。容疑は2024年10月から2025年5月にかけ3回にわたるもので、防衛局設置のフェンスに手を掛けた際に破損させたとされる。

関係者によると、目取真氏は新基地建設に伴う美謝川の切り替え工事を撮影する目的で現場に赴き、フェンスを押したことで破損が発生したという。

破壊行為は抗議の正当性を失わせる

どのような政治的立場や主義主張があろうとも、他人の財物を損壊する行為は正当な抗議活動とは到底言えない。公共施設の破壊は、表現の自由の範疇を逸脱しており、抗議の名を借りた違法行為である。さらに、こうした行為に対する捜査を批判し、警察の介入そのものを否定する態度は、法治国家の根幹を否定する危険な発想だ。

「意見表明は自由だが、破壊は許されない」
「法律を無視して主張を押し通すのは民主主義の否定」

過激化する抗議活動への懸念

近年、辺野古を含む各地の抗議活動では、物理的封鎖や設備破壊、威嚇行為など、暴力的と言ってよい行動が目立つようになっている。これらは安全面や公共の福祉を損ない、地域住民や第三者を危険に晒す。こうした活動が常態化すれば、社会全体の秩序維持が困難になり、健全な議論の場すら失われかねない。

抗議活動はあくまで合法的手段のもとで行うべきであり、破壊行為や暴力行為は、どれほど高尚な大義名分を掲げても許されない。

法に基づく捜査の必要性

今回の沖縄県警による家宅捜索は、器物損壊容疑に基づく通常の法執行であり、過剰な弾圧との見方は当たらない。法治国家において、違法行為に対しては立場や肩書きを問わず同じ基準で捜査が行われるべきだ。

目取真氏が訴えるように押収による生活の不便は生じているが、それはあくまで捜査の一環であり、自らの行為が招いた結果である。主義主張を理由に法の適用を免れることはあってはならない。

民主主義を守るための線引き

民主主義社会では、異なる意見を表明する自由は尊重されるべきだが、それは法律の範囲内で行われてこそ意味を持つ。フェンス破壊のような行為は、結局のところ自らの主張の正当性を損ない、支持を広げるどころか反感を買う結果となる。

社会全体が健全な政治参加を続けるためにも、抗議活動のルールと限界を明確化し、違法行為には厳正な対応を取るべきである。