辺野古ダンプ事故　抗議女性の「加害者扱い」撤回求め声明　オール沖縄会議が批判

辺野古ダンプ事故、抗議女性の「加害者扱い」撤回を要求　オール沖縄会議が声明

米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する抗議活動中に発生した死亡事故で、沖縄県警が重過失致死容疑で70代の女性を任意聴取したことに対し、「オール沖縄会議」が8日、「加害者扱いの即時撤回」を求める声明を発表した。声明は「瀕死の重傷を負った女性は被害者であり、犯罪行為の被疑者とすることは絶対に許されない」と強く反発している。

事故は昨年6月28日、名護市安和の土砂搬出港桟橋前で発生。女性は「牛歩」でダンプカーの進行を阻止しようとしており、それを制止しようとした男性警備員（当時47歳）が車両との間に入り、そのまま衝突・巻き込まれて死亡した。女性も重傷を負った。県警は防犯カメラ映像や証言をもとに経緯を捜査している。

声明が指摘する政治的背景

オール沖縄会議は声明で、女性を被疑者扱いした背景に「市民の抗議行動に『犯罪』のレッテルを貼り、辺野古新基地建設を加速させようとする政治的な狙いがあるのではないか」との見解を示した。さらに「まず運転手と警備員の責任が問われるべきだ。最大の問題は、無理な搬送スケジュールを敷いた沖縄防衛局や受注業者にある」と指摘した。

声明では、現場の安全管理が不十分なまま搬出作業が進められたことが事故の根本的原因だとし、女性への刑事責任追及は抗議活動そのものを委縮させる危険があると訴えている。

「加害者扱いは人権侵害だ」
「防犯映像を見れば責任の所在は明らか」
「抗議活動への弾圧ではないのか」
「なぜ被害者を聴取するのか理解できない」
「まず工事発注側の責任を問うべき」

女性側の反応と捜査の現状

女性の弁護人によると、女性は今月6日と8日に県警豊見城署で計2回の事情聴取を受けた。弁護人は「被害者を加害者として扱うのは筋違い」として、早急な聴取の撤回を求めている。

一方、県警は「誰がどのような刑事責任を負うのか、あらゆる角度から事故原因を調べている」と説明。捜査対象にはダンプカーの運転手や発車合図を送った警備員も含まれており、重過失致死罪の成立要件である予見可能性や結果回避可能性が焦点となる見通しだ。

事故を巡る根本的な問題

辺野古移設現場では、工事車両と抗議活動参加者が至近距離で接する状況が常態化している。安全確保策や交通規制の在り方、警備員と車両運転手の連携体制など、再発防止のための検証が不可欠だ。

今回の事故とその後の捜査は、単なる一件の交通事故にとどまらず、基地建設に反対する市民運動と国の施策との摩擦、さらに現場管理責任の所在という構造的課題を浮き彫りにしている。