玉城デニー知事、「給食費無償化」を国に要請　公約実現を他力に頼る姿勢に批判も

玉城デニー知事、振興予算3千億円要請　給食無償化も「国頼み」？

国頼みの公約実現　玉城知事の姿勢に疑問の声

沖縄県の玉城デニー知事が8月5日、立憲民主党に対して令和8年度（2025年度）沖縄振興予算の確保を要請した。要請の柱には、交通渋滞対策や地域経済支援と並び、「学校給食費の無償化」が含まれている。しかしこの公約、玉城氏が自身の知事選で掲げた“県の施策”であるにもかかわらず、今回はその実現のために「国の支援」を要望。これに対しては、県民から「公約を実行する責任を他に押しつけていないか？」と冷ややかな声も上がっている。

「自分の選挙公約なんだから、まず県でやれよ」
「最初から国の援助頼みなら、それはもはや公約じゃないでしょ」
「給食費無償化って、身銭切らずに人気取り？」
「沖縄はもう独立採算でやっていく道を考えるべき」
「減税やってる自治体もあるのに、こっちはバラマキ公約かよ」

知事自らが公約に掲げた給食費無償化。その実現手段として「国の財政支援」を求める姿勢は、地方自治の理念とも乖離しているとの批判が根強い。子どもの貧困対策が必要だという視点には一定の理解が示される一方で、「国頼みの公約」に疑問を持つ県民も少なくない。

玉城知事が立憲に3000億円要請　振興予算の内訳は？

この日、東京で立憲民主党幹部と面会した玉城知事は、経済復興の着実な推進を理由に、振興一括交付金を含めた3千億円規模の予算確保を求めた。要請を受けた野田佳彦代表、小川淳也幹事長らは「全力で後押しする」と応じたが、肝心の財源の裏付けや優先順位について具体的な議論はなかった。

振興策の中核には、モノレールやLRTの延伸といった交通インフラの整備、渋滞による損失の削減、そして教育分野の無償化が含まれている。だが、こうした事業の多くは県政マターであり、県独自の財源や行政努力によって実行すべきとの指摘も多い。

「次世代交通ビジョンおきなわ」にも巨額予算

那覇市を中心とする慢性的な渋滞の損失が年間1,455億円にのぼるという試算を示し、玉城知事は「次世代交通ビジョンおきなわ」と銘打った交通インフラ整備計画の重要性を強調した。鉄軌道導入や交通空白地域の解消などが盛り込まれているが、こちらも多くの予算が必要とされ、県単独での実行は困難とされている。

立憲の小宮山泰子衆院議員は「地域に根ざした公共交通の整備を支援したい」と述べたものの、これまでの沖縄振興策が「予算ありき」で終わっている例も多く、実効性を疑問視する声は根強い。

給食費、交通、経済…“全部盛り”要請に見える限界

交通渋滞、教育、経済支援…と、玉城知事の要請は一見、県民生活に寄り添ったもののように見える。しかし、そのすべてが「国の財政支援ありき」で構成されていることに、疑問を持たざるを得ない。とくに問題視されるのは、知事選で掲げた政策までが「国次第」となっている点だ。

地方自治体の首長である以上、まずは自らの裁量の範囲内で実行可能な施策から着手し、足りない部分を国に補ってもらうという順序が本来のあり方ではないか。公約として打ち出し、支持を集めた政策が、後になって「国が金を出してくれなければできません」では、県民からの信頼は揺らぐばかりだ。

「知事選のときに“国が出してくれたらやります”って書いてた？」
「給付金とかより減税の方が効果的って分かってるのに、なぜやらない」
「国の支援求めるなら、その理由と結果をちゃんと県民に報告しろ」
「援助って言葉ばっかり。これじゃ国への依存体質は治らない」
「スパイ防止法すら県は問題視してない。安全保障軽視も問題」

こうしたSNS上の意見が示すように、玉城県政の「依存型」政治スタイルへの不信感は広がっている。

振興か依存か　玉城県政の本気度が問われる

玉城知事は、「観光も回復しつつある。経済を実感できるレベルに戻したい」と強調したが、振興予算の使い道が明確に成果を生み出しているとは言いがたい。これまでの一括交付金でも、結果が見えにくい事業や、効果検証の乏しい取り組みが多かったのが実情だ。

振興と自立。この二つのバランスをどうとるか。いま、玉城知事の政治手腕と県政の方向性が改めて問われている。