辺野古ダンプ事故で警備員死亡　抗議女性立件検討も「検察の対応が遅すぎる」と批判広がる

辺野古ダンプ事故で警備員死亡　抗議女性に重過失致死容疑で立件検討、問われる抗議の在り方と検察の遅さ

沖縄県名護市辺野古で昨年発生したダンプカーによる死亡事故を巡り、抗議活動中だった70代の女性に対して、県警が重過失致死容疑での立件を視野に捜査を進めていることが明らかになった。事故では、女性を制止しようとした男性警備員が巻き込まれ死亡。女性自身も重傷を負っていた。

事故からすでに1年1カ月以上が経過している中、ようやく立件検討の段階に入ったことで、検察や捜査当局の「遅すぎる対応」に対する疑問や不満の声も上がっている。

防犯カメラがとらえた悲劇　捜査の焦点は予見可能性

事故が起きたのは2023年6月28日。名護市安和の土砂搬出用桟橋前で、辺野古移設に抗議する「牛歩」行動中の女性と、それを制止しようとした警備員がダンプカーに巻き込まれた。警備員は死亡し、女性も重傷を負った。

現場には防犯カメラが設置されており、男性警備員がダンプカーの進路に割って入り、女性との間に入り込む形で衝突する一部始終が記録されていた。

沖縄県警は現在、重過失致死または過失致死の適用を検討しており、「女性が危険を予見できたか」「結果を回避する手段があったか」という2点が立件のカギとなる。

検察の対応に疑問の声　なぜここまで遅れたのか

だが、問題はそこだけにとどまらない。事故から14カ月も経った今になってようやく「立件検討」が報道されたという事実に対し、市民からは検察の対応の遅さを指摘する声が相次いでいる。

一般的な交通事故や業務上過失致死事件では、数週間から数カ月以内に捜査が進展し、早ければ起訴・不起訴の判断まで至ることが珍しくない。今回のような明確な映像証拠と当事者の身元が判明しているケースで、1年以上の時間がかかるのは極めて異例だ。

「普通の事故ならこんなに時間かかる？」
「遺族の心情を考えたら、迅速に結論出すべきでは」
「基地絡みの案件だから“慎重”なのか？逆に不公平」
「判断が遅すぎる。誰が責任を取るのか曖昧になる」
「一人の命が失われた。もっと迅速な司法対応を望む」

警備員という立場で現場にいた男性の死が、14カ月もの間「処理保留」状態であることは、司法の信頼にも関わる問題と言える。

抗議活動の自由と責任　市民の間で複雑な声

今回の事故は、「抗議活動の自由」と「他者の生命への責任」が交錯する難しい事件でもある。70代の女性は辺野古への基地移設に長年反対してきた活動家とされており、その信念自体が問われているわけではない。

しかし、抗議の手法やその場の判断が重大な事故を引き起こした以上、どこまで責任を負うべきなのかという点は避けて通れない。

「信念の行動でも、他人の命を巻き込んだら責任はある」
「抗議が正義でも、命は戻らない。冷静さが必要だった」
「活動の場が危険なら、そもそもやり方を変えるべきでは」
「亡くなった警備員は、ただ任務を果たしていただけなのに…」
「抗議する権利と命の重さは両立するものではない」

抗議の自由と法的責任がぶつかる場面において、どのような線引きをするのか。今後の捜査結果がその指針になる可能性がある。

他の関係者も捜査対象に　現場の安全体制に再考を

県警は女性以外にも、ダンプカーの運転手や発車の合図を送った警備員の責任についても捜査を続けている。つまり、個人の過失だけでなく、現場の連携や警備体制の不備も含めて検証されている状況だ。

辺野古での抗議現場は、もともと市民・警備・業者が狭い空間で入り乱れる非常に危険な環境にある。物理的距離も心理的距離も極めて近く、今回のような事故は起きるべくして起きた側面もある。

行政・県警・市民団体すべてが今回の教訓をどう共有するかが、同様の悲劇を防ぐ鍵となる。立件の是非に注目が集まる中、その背景にある構造的なリスクにも目を向ける必要がある。