沖縄県、公用車などのNHK受信料未払い475万円　未契約121台が内部調査で発覚

沖縄県、NHK受信料未払い475万円　公用車など121台が未契約　内部調査で発覚

県所有のテレビ受信機121台がNHK未契約　未払い475万円

沖縄県は7月29日、県が所有するテレビ受信機付きの公用車など121台がNHKと契約を結ばず、受信料を支払っていなかったと発表した。未払い総額は約475万円にのぼる。内部調査で明らかになり、県は今後、速やかに契約と支払いを行う方針だ。

対象となったのは、テレビ受信機能のあるカーナビを搭載した公用車など。放送法では、テレビ受信機を設置した者はNHKと受信契約を結ぶ義務があるが、県庁内部でその認識が不十分だった可能性がある。

県は「契約義務があるとは認識していなかった」と説明しており、チェック体制の甘さが露呈した格好だ。

内部通報きっかけに調査　「放置されていた」

今回の問題は、県内部からの通報をきっかけに調査が行われ、発覚した。これまで長期間にわたり、テレビ受信機が搭載されているにもかかわらず、NHKと受信契約を結ばないまま放置されていたという。

沖縄県の担当者は「制度への理解が徹底されていなかった。再発防止のため、今後はすべての受信機を対象に管理体制を見直す」と説明した。今後は、全庁的にテレビ受信機の有無を精査し、必要な契約・支払いを徹底するという。

県民からは疑問と怒りの声

県の管理ミスによる未払いに対して、有権者からは厳しい声があがっている。

「県民には契約しろって言ってるのに、自分たちは未契約ってどういうこと？」
「475万円って、県の怠慢のツケを税金で払うのか？」
「こんな基本的なことすら管理できないのが不安」
「もし一般企業ならとっくに契約義務を問われているはず」
「県が放送法を知らなかったなんて言い訳、通ると思ってるの？」

情報公開や説明責任の徹底を求める声が高まっており、問題の経緯や過去の対応についての検証も必要とされている。

再発防止へ管理体制の見直し急務

今回のケースは、単なるNHK受信料の未払いにとどまらず、行政機関としての法令順守意識の甘さ、資産管理の不備を浮き彫りにした。特に公共機関である以上、法的義務に対する自覚と説明責任が求められる。

沖縄県は今後、全庁を挙げて同様のケースがないか再調査を行い、必要な指導と周知を徹底する構えだ。県庁のガバナンスの在り方が問われる事案となっている。