沖縄県が離島住民の通院費支援拡充を検討　宿泊税導入と表裏一体の「生活防衛策」

沖縄県が宿泊税導入へ　離島住民の通院費支援を拡充検討　“観光負担”とのバランス模索

沖縄県が導入を目指す「宿泊税」に関連し、離島住民の生活負担を軽減するための支援策として、通院費支援制度の拡充を検討していることが明らかになった。7日に開かれた県議会経済労働委員会で、観光政策課が答弁し、自民・無所属の大浜一郎県議の質問に応じた。

新税導入によって観光客から徴収する一方で、観光業が生活インフラと直結している離島住民には「逆に負担が増す」との声もあり、県は対応を急ぐ構えだ。

医療アクセスに課題抱える離島　支援対象拡大と上限引き上げが焦点に

沖縄本島や宮古・八重山などの中心部には高度医療機関が集中しており、離島住民は重症時や定期的な診療のために本島などに通院する必要がある。しかし、移動費・宿泊費ともに高額で、通院そのものが“経済的ハードル”となる現実が続いてきた。

現在、県はすでに一部通院費支援制度を実施しているが、「上限額が低すぎる」「対象が限られている」といった声も多い。今回の検討では、支援上限の引き上げや、対象者の拡大（例えば慢性疾患・高齢者・子育て世帯など）が柱になる見通しだ。

「通院のたびに飛行機代がかかるなんて、都会の人には想像できないと思う」
「新しい税金を取るなら、まず島の人たちの生活に還元を」
「医療のたびに借金してるみたいな状況、何十年も変わってない」
「病気になるのが怖いというより、通院できるかが不安なんだよね」
「せめて交通費くらいカバーしてくれたら助かる」

宿泊税は年内にも方向性　県の試される“バランス感覚”

沖縄県は、観光振興や地域インフラ整備を目的に宿泊税導入を本格検討しており、年内にも具体的な制度設計を固める見通し。対象となるのは観光客を想定しており、県内宿泊施設の1泊あたりの料金に応じて数百円程度の課税が検討されている。

一方で、地元住民、とくに観光に依存せざるを得ない離島部では、「新税による価格上昇が生活費に跳ね返るのではないか」との懸念が強まっており、その“副作用”への対応が問われている。

通院費の支援拡充は、あくまでその一例。今後、島内の公共交通・物流、教育支援などにも波及するかどうかが注目される。

本当に必要なのは“対症療法”ではなく“構造改善”

離島住民への支援強化は歓迎されるが、そもそも「通院しなくても済む仕組み」や「島内で完結できる医療体制」を整えることが根本的な解決策だ。

現在も、常駐医がいない離島や、週に1度しか診療がない地域もあり、慢性的な“医療空白地帯”が放置されている。今回の通院費支援拡充の検討は一歩前進だが、あくまで対症療法に過ぎない。

県には、医師誘致やオンライン診療支援、医療設備の拡充といった“構造改革”を本気で進める覚悟が求められている。