【沖縄の酪農が崩壊寸前】戸数8割減、生産量6割減、8割赤字…立て直しに即効性ある支援を

戸数はピークから8割減、生産も6割減

沖縄の酪農業が深刻な危機に直面している。2024年度時点で、県内の酪農農家はわずか46戸。ピーク時の1980年代前半には203戸を数えていたが、今ではその8割以上が離農。残った農家も約8割が赤字経営という異常事態にある。生乳の生産量も2000年の約3万9000トンをピークに、現在は約1万5400トンへと6割近く減少した。

これにより、量販店などの売り場では県産生乳が確保できず、代わりに安価な県外産が並ぶ構図となっている。スーパーに並ばなければ、消費者が手に取ることはなく、結果として「地産地消」の循環が崩れたまま回復できていない。

「沖縄の牛乳、見かけなくなったと思ったらこんな状況だったのか」
「県外産が並ぶのも無理ない…生産が追いついてないなら仕方ない」
「農家の赤字が当たり前って、もう終わりじゃん」
「なんでここまで放置されたのか不思議」
「地元の牛乳を守れないなら“沖縄の食”の未来は暗い」

赤字の背景に飼料高と販路縮小

経営を圧迫しているのは、何よりも高騰する飼料費だ。ロシアのウクライナ侵攻など世界的な物流混乱で輸入飼料価格が高止まりし、加えて円安も打撃となった。

沖縄県は2022年度から飼料費への補助金として約36億円を支出してきたが、2024年度の予算は11億8600万円。「補助はありがたいが、経営の赤字までは補えない」という農家の悲鳴が絶えない。

さらに、夏休みや春休みなどの長期休暇中は学校給食の需要が激減するため、生乳が余る。この余剰分は量販店向けに特価で販売されてきたが、今年3〜4月には既に県外産が先に出回っており、県産は売り場から締め出された。結果、200トン超の余剰乳は3分の1の価格で県外へ加工用として出荷され、農家1戸あたり年間約438万円の収入減につながった。

新規就農ゼロ、母牛支援の再開求める声

沖縄県では近年、新規就農者がほとんど現れておらず、酪農家の高齢化が進む一方だ。こうした中で、生産体制を維持・拡大するには「母牛の導入」が不可欠だが、県は2022年度でその支援事業を終了。以降は「県内育成」方式への補助に制度が変わった。

しかし、乳牛は母乳を出せるようになるまでに最低でも2年を要するため、急場をしのぐには向かない。酪農農業協同組合の香村直参事は「制度が続いていることには感謝しているが、今必要なのは即効性のある支援」と強調。導入支援事業の再開といった即効性ある対策を強く求めている。

「牛育てるのに2年待てって…農家に余裕なんてないよ」
「新しく始める人がいない時点で未来がない」
「制度変える前に現場の声を聞くべきだったのでは？」
「母牛導入は命綱。復活させるべき」
「支援するならスピード勝負だと思う」

地産地消・消費拡大へ向けた模索も

消費量自体も全国的に減少傾向にあるなか、沖縄県内の牛乳消費はさらに落ち込んでいる。酪農組合は生産者団体でありながら、販路拡大のための動きも始めた。たとえば余剰乳が出やすい時期に、県内のホテルや飲食店との連携を模索するなど、地産地消の拡大に本腰を入れつつある。

とはいえ、消費拡大には広報、物流、価格調整など多くの課題があり、生産者単独では限界がある。今こそ県の積極的な関与と戦略的支援が求められている。

未来の“食”を守るのは、今の決断

このまま何の対策も打たれなければ、沖縄の酪農は数年以内に壊滅的な打撃を受けかねない。生乳生産が消えるということは、地域の給食や観光、飲食業にまで影響を及ぼす。

本土からの輸送に頼り切れば、災害時の供給リスクも跳ね上がる。今こそ、即効性と持続性の両方を備えた支援が必要だ。補助金だけでなく、制度設計の見直しや販路の拡充など、政治の本気が問われている。