玉城デニー知事の所得、1705万円に減額　不適切会計で給与15％カット　信頼回復は遠く

給与15％カットの理由は“土木建築部の不祥事”

沖縄県が6月30日に公表した玉城デニー知事の2024年分所得報告によると、年間の知事給与は1705万3500円で、前年から約40万円の減少となった。その主な理由は、県土木建築部で発生した不適切な会計事務処理に対する責任をとり、今年1～3月にかけて給与の15％を自主的にカットしたためだ。

県民の税金を預かる立場にある知事が、自らの給与を減額するという対応は形式的には一定の責任を示すものとも受け取れる。しかし、根本の問題である行政組織のチェック体制やガバナンスがどこまで改善されたのかは、いまだ明確ではない。

“痛み分け”だけで終わらせてはいけない

不適切会計が発覚したのは、県土木建築部が所管する事業で、一部の経理処理にミスや杜撰さがあり、県民の信頼を大きく損なった。

「給与カットってパフォーマンスでしょ？」
「金額じゃない、仕組みを直して」
「ミスじゃ済まされない。税金だよ？」
「責任って言葉が軽すぎる」
「公開よりも説明責任を果たして」

SNS上では、減額という形式的な対応に対して冷ややかな声も多い。給与を下げたから問題が解決するわけではなく、「なぜこうした事態が起きたのか」「今後どう再発を防ぐのか」という説明と対策が何よりも求められている。

資産公開の意義と県民の視線

今回の報告書は、沖縄県の資産等公開条例に基づくもので、県庁2階の行政情報センターで誰でも閲覧可能だ。知事としての収入構造や資産状況を透明にすることは、政治の公正性を担保する上での基本的な制度だが、これだけでは信頼の回復には直結しない。

特に県財政が逼迫し、教育・福祉・インフラといった分野での住民サービスにしわ寄せが出る中で、知事を含む県庁上層部の責任の所在はより厳しく問われている。

形だけの減額に終わらせず、再発防止と説明責任を

給与減額は「自ら責任を取った」というポーズになりがちだ。しかし、行政のトップとして問われているのは、県民に対する説明責任と再発防止に向けた抜本的な対策だ。もし形だけの措置で済ませるのであれば、それこそ「政治不信」に拍車をかけることになる。

デニー知事には、単なる謝罪や給与カットではなく、県政全体の透明性と健全性を高めるための徹底的な構造改革を期待したい。