沖縄・ワシントン事務所閉鎖でも消えぬ疑惑　行政責任と税金の使途を徹底追及せよ

2025-06-16 コメント投稿する ▼

「オール沖縄」の象徴が幕引き　閉鎖された米ワシントン事務所

沖縄県が米国ワシントンに設置していた対米ロビー活動拠点「ワシントンDCオフィス」が、設立から10年を経て、ついに閉鎖された。閉鎖は当然の帰結とも言えるが、問題はその終わり方にある。実態のない法人としての登録、不適正なビザ取得、不透明な資金の流れ――数々の疑惑が明るみに出たが、真相の多くは未だ闇の中にある。

この事務所は2015年、「オール沖縄」勢力の象徴として、当時の翁長雄志知事が設置したものだった。名護市辺野古への普天間飛行場移設に反対するロビー活動を米国で展開する目的で、現地に職員を常駐させる体制を整えた。だが、建前と実態の乖離は深刻だった。

県によれば、6月13日までに法人の解散手続きを完了。オフィスの入居していた建物からの撤収も済み、「外国代理人登録」も抹消されたという。しかし、県幹部が「クリアになった」と胸を張る一方で、県議からは「資料が散逸しないか不安だ」と懸念の声が上がる。県民への説明責任を果たすには程遠い。

「閉鎖は当然。でも“終わった話”にされるのは納得できない。責任をうやむやにするな」

重大な瑕疵と指揮系統の崩壊　行政監督の不在

県の調査検証委員会が出した報告書は、ある意味で県政の“末期的症状”を突きつけるものだった。弁護士ら専門家で構成された同委員会は、事務所設立に関する手続きに「重大な瑕疵」があると指摘し、「現状のままの運営は不可能」と断じた。加えて、職員の就労ビザ取得に際しては虚偽の内容を含む書類が提出されていたことも発覚。不適正な事務処理の連続だった。

さらに県監査委員は、問題の本質を県庁の機能不全に見いだす。

①職員任せ・業者任せの運営
②責任の所在が曖昧なまま指揮系統が崩壊

という2点を中心に厳しく批判した。公金を扱う行政機関として、あるまじきずさんさである。

年間約1億円もの税金が投じられてきたワシントン事務所。その経費には人件費のほか、米側コンサルタントへの報酬なども含まれていたが、その実態はほとんど明らかにされてこなかった。公的資金が適法性のない活動に使われていた可能性があり、納税者としては看過できない。

「1億円が10年で10億円。誰が責任取るの？この国の行政ってこんなに適当なのか」

「関係ない」「知らない」の連呼　百条委の空回り

現在、県議会では百条委員会が設置され、関係者の証人喚問に向けた調査が続いている。しかし、参考人として呼ばれた元職員や関係者は軒並み「関与していない」「知らなかった」と繰り返し、証言の核心には踏み込めていない。

特に問題視されるのは、翁長前知事の側近中の側近だった人物らの“沈黙”だ。現地業務を事実上コンサルタント業者に丸投げしていた疑いもあるが、1人の政治家の思いつきで設置・運営できるような代物ではない。そこには明確な組織的関与があったと見るのが自然だ。

自民党県連幹部も「本当に知らないのか」と疑問を呈し、証人喚問の必要性を訴える。参考人招致では罰則がない一方、証人喚問では虚偽証言に禁錮刑などの罰則が伴う。今後の焦点は、いかにして真実を引き出すかに移る。

「参考人で“関与してない”は通用しない。証人喚問しないと何も分からんよ」
「設立当初から怪しかった。玉城知事は説明責任を果たしてない」

統治能力の限界露呈　玉城県政の責任は重大

今回の問題の根本には、沖縄県政の統治能力の低下がある。翁長前知事の遺志を引き継ぐ形で再選された玉城デニー知事だが、その間に事務所の運営実態を監視・是正する機会は何度もあったはずだ。にもかかわらず、県側は違法性や不適切な実務に気づきながらも、黙認を続けてきた。

県議会は3月28日、新年度予算から事務所運営費を全額削除する修正案を可決。玉城知事は再議を断念したが、この動きも事実上の「責任回避」と捉えられている。多くの県民にとって、納税者の声を無視して政治的イデオロギーに突っ走った県政の姿勢は容認できないものだ。

玉城県政の信頼は著しく揺らいでいる。今後、証人喚問によって疑惑の全容を解明し、関係者の責任を明確にすることが最低限の政治責任である。閉鎖という結末を“逃げ切り”で終わらせてはならない。