沖縄の学校給食費無償化、玉城知事の公約は実現せず　地域差と家庭負担に深刻な影響

沖縄の給食費、自治体間で深刻な差　玉城知事の「無償化公約」は停滞

沖縄県内の小中学校における学校給食費をめぐり、自治体ごとの無償化の進捗に大きな差が生じている。県教育委員会が6月4日に発表した2025年度の支援状況によれば、小学校で無償化が実施されているのは23市町村（全体の約56％）、中学校では27市町村（約66％）にとどまっており、小中ともに無償化されているのは23市町村にすぎない。家庭によっては、小学生で月額4700円、中学生で3050円の給食費を負担している現状がある。

玉城知事の公約はどこへ　保護者の期待と現実のズレ

玉城デニー知事は2022年の知事選で「学校給食の完全無償化」を掲げ、子育て世帯への支援強化を約束していた。しかし、県内の財政状況や制度設計の遅れもあってか、実現には至っておらず、自治体まかせの状態が続いている。結果として、住んでいる地域によって給食費の負担に大きな違いが生じており、保護者からは「結局、公約は絵に描いた餅だったのか」という失望の声も聞かれる。

給食費の負担、家庭を圧迫　子どもの体験にも影響

県のアンケート調査では、保護者の約4割が給食費を「負担に感じる」と回答。特に3人以上の子どもを育てている家庭では、その割合は50％を超えており、負担感は深刻だ。調査結果によると、「塾や習い事を断念」「自然体験や文化活動の機会が減った」など、教育や成長の機会にまで影響が及んでいるという。また、「給食費の支払いが滞った」とする回答も一定数あり、日常的な支出に苦しむ様子が浮かび上がる。

物価高で「値上げやむなし」の声も　でも限界も

物価の上昇に伴う食材費の高騰を背景に、「給食の質と量が保たれるなら値上げは仕方がない」との意見も見られ、保護者の約7割がそれに理解を示している。一方で、子どもが多い家庭や中学生がいる家庭ほど「それでも負担は限界」として、値上げに反対する声も根強い。家庭の経済力によって、給食制度の恩恵の感じ方が異なっている実情がある。

「助けてほしいのは今」　SNSで広がる切実な声

「子どもの未来を応援するって言ってたのに、公約守らないのは一番がっかり」
「給食費は地域格差じゃなくて、全国一律で考えるべき」
「中学生3人分の給食費、本当に厳しい。部活もやらせたいのに」
「玉城さん、いつ無償化するんですか？口約束じゃ困るんです」
「選挙の時だけ子どもを出しに使って、後は知らん顔ですか」