沖縄県ワシントン事務所のビザ申請不正問題、県議会が警告決議へ

沖縄県が設立した「ワシントン事務所」の事業登録が株式会社として行われ、駐在職員の就労ビザ取得時に事実と異なる書類が提出されていた問題を巡り、県議会の自民、公明、維新の3会派によるプロジェクトチーム（PT）は18日、11月議会で警告決議を提案することを明らかにした。PTは、執行部に対して法律上の問題点を早急に是正するよう求めている。

ワシントン事務所の設立を巡る問題は、執行部の答弁が定まらず、県議会が空転する事態に発展した。自民党の大浜一郎県議は、執行部の答弁が二転三転し、「虚偽申請」として問題視した。また、総務省に確認を取らずに答弁が行われたことに対し、批判が強まっている。3会派は、県議会に調査特別委員会（百条委員会）の設置も検討している。

ワシントン事務所は、2015年4月に設立され、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対していた前知事・翁長雄志氏の肝煎りであった。当初、米国務省は「非営利目的の事業者設立は不適当」と見解を示し、県は米国の弁護士の助言を受けて株式会社として設立した。ビザ申請時には、県職員が肩書きとして「社長」などを申請し、実際には公務員としての身分を有していたにもかかわらず、資料には誤った情報が記載されていた。

■問題点
事業登録の不適正
沖縄県が米国に設立した「ワシントン事務所」が株式会社として事業登録され、非営利目的の設立が米国務省から不適当とされたため。

ビザ申請時の虚偽記載
駐在職員のビザ申請時、肩書きを「社長」などとして申請し、実際には県職員としての身分を持つ公務員であったにもかかわらず、資料には誤った情報が記載された。

執行部の不明確な答弁
県の執行部がビザ申請に関する問題に対し、一貫性のない答弁を繰り返し、問題の説明が不十分であった。

総務省確認なしでの答弁
県の執行部は総務省に確認を取らずに答弁を行ったことが、法律上の問題を引き起こした。

県議会の空転と混乱
執行部の不透明な対応により、県議会が空転し、議論が進まない状況が続いた。

調査特別委員会設置の検討
3会派は、問題解決に向けて県議会に調査特別委員会（百条委員会）の設置を検討している。