沖縄県・大城副知事の訪中に批判噴出　中国への依存強化と琉球国墓地参拝が物議

大城副知事の訪中に批判　中国への過度な依存を懸念

沖縄県の大城肇副知事が、日本国際貿易促進協会（国貿促）の訪中代表団に参加し、6月1日から5日まで中国を訪問することが発表された。今回の訪中は、中国との観光や経済、文化交流を促進することを目的としているが、一部からは懸念の声も上がっている。

沖縄県は2015年度から国貿促の訪中団に参加しており、過去には玉城デニー知事も訪中している。しかし、中国が「琉球」という名称を使用し、沖縄の地位に関する発言が度々問題視される中、今回の訪中は地域の安全保障や外交バランスへの影響が懸念されている。

大城副知事は、沖縄と中国の多面的な交流を強調し、北京市郊外にある「琉球国墓地」を訪れる予定だ。この墓地は歴史的なつながりを象徴する場所とされるが、一部からは「中国の政治的利用を助長するのではないか」との批判もある。

中国政府は過去にも「琉球問題」を取り上げ、沖縄の地位に関する発言を繰り返してきた。そうした中での訪中は、中国に対する沖縄の依存度を高めるだけではなく、日本全体の外交戦略にも悪影響を及ぼす可能性が指摘されている。

さらに、国貿促の安田真人理事長も「この1年で中国との交流は大きな進展が見られなかった」と発言しており、実質的な成果が乏しい中での訪中に疑問を呈している。

ネット上での批判

大城副知事の訪中に対し、ネットユーザーからも批判が相次いでいる。X（旧Twitter）、Facebook、Threadsなどでは以下のような意見が見られた：

「また中国に媚びるのか？沖縄の独自性はどうなるんだ。」
「何をしに行くのか不明。県民の税金で中国に行く意味は？」
「琉球国墓地の参拝も中国の政治利用にしか見えない。」
「沖縄の地位が揺らぐような外交はやめるべき。」
「地域の安全保障を無視した行動だと思う。」

こうした批判を受け、沖縄県は「沖縄と中国の観光・経済・文化・学術をはじめとする多面的な交流を推進するため」と説明している。しかし、現地での活動内容や具体的な成果が明らかにされていないため、県民の理解を得られるかは不透明だ。

安全保障と外交のバランスを問う

沖縄は地理的に中国に近く、歴史的なつながりもある一方で、日本の安全保障にとって極めて重要な地域だ。中国が「琉球」という名称を使い、政治的な影響力を拡大しようとする中で、沖縄県の行動がどのように評価されるかは今後の外交戦略にも影響を与える。

大城副知事の訪中が単なる文化交流を超え、政治的な問題を引き起こす可能性があることを考慮すれば、県はその目的や成果を明確にし、県民に説明責任を果たすべきだ。