沖縄県の倒産件数が10年半ぶりに2桁へ　物価高・支援終了で中小企業が苦境に

沖縄県内の倒産件数が急増　10年半ぶりの2桁に

沖縄県内で企業の倒産が相次いでいる。東京商工リサーチ沖縄支店のまとめによると、4月の倒産件数（負債総額1千万円以上）は10件に上り、前年同月から7件増加した。2桁に達したのは2014年10月以来、実に10年半ぶり。負債総額は5億3,500万円で、前年同月の約2.85倍となった。

倒産の大半は破産によるもので、全体の7割にあたる7件を占めた。取引停止や特別清算によるものも散見され、小規模企業の苦境が色濃く表れている。

背景に支援終了と物価高　建設・人材派遣業で目立つ

今回の倒産急増の背景には、新型コロナ禍で導入された各種支援制度が終了した影響に加え、物価や人件費の上昇がある。観光業の回復が注目される沖縄だが、その陰で他業種の中小企業が厳しい経営を強いられている。

人材派遣業の沖縄アクロス（那覇市）は4月に破産を申請。社長が会社の資金を持ち逃げし、スタッフ20人への給与が未払いとなった。建設業の丸善工務（浦添市）や造園業の泉川園芸（豊見城市）など、地域に根差した企業の倒産も続いている。

求められる中小企業支援の再強化

県内の倒産件数は2024年度も増加傾向にあり、年間で54件を数えた。支援が届きにくい零細企業や、取引先の急な資金繰り悪化に巻き込まれたケースも少なくない。今後も景気の先行きや金利動向次第で、倒産はさらに増える可能性がある。

政府や自治体によるきめ細かい経営支援、資金繰り相談の強化が求められている。

ネットの声にも不安と疑問

SNSでも今回の動向に対して多くの反応が寄せられている。

「沖縄で10件って…地方経済が悲鳴を上げてる」
「アクロスの件、給与未払いとか働いてた人が気の毒すぎる」
「観光だけ見て『沖縄は元気』って言うのはもう限界じゃ？」
「中小企業に寄り添った支援、本当にやってるのか疑問」

* 4月の沖縄県内の倒産件数は10件で、10年半ぶりに2桁を記録
* 負債総額は前年同月比2.85倍の5億3,500万円
* 小規模倒産が多く、破産が全体の7割
* 支援終了や物価高が背景にあり、建設・人材派遣などで目立つ
* 今後の中小企業支援策の再構築が急務