在沖米兵性犯罪受け「地域フォーラム」初開催へ　冷静な対話で再発防止策に期待集まる

在沖米兵の性犯罪受け、「地域フォーラム」初開催へ

沖縄県内で相次いで明らかになった在沖米兵による性犯罪を受け、在日米軍は5月9日に地域住民との協議の場となる「フォーラム」を初めて開催する。昨年7月にフォーラムの設置を表明してから約1年。ようやくの開催となる。

参加するのは、沖縄県や県警、外務省沖縄事務所、防衛省沖縄防衛局といった日本側の関係機関に加え、在沖米国総領事館や在沖米軍の代表ら。第1回では、今月18日夜から翌19日未明にかけて沖縄市で行われた日米合同パトロールについての報告や意見交換が行われる見込みだ。

過激な抗議行動を避け、冷静な議論を

米兵による事件に対して、当然ながら沖縄県民の怒りや不安は大きい。県内ではこれまでも抗議デモや集会が開かれてきた。しかし、一部の活動家による過激な言動や暴力的な行為が報告されたこともある。

このフォーラムは、感情的なぶつかり合いではなく、建設的な対話を通じて実効性ある改善策を生む場であるべきだ。筆者としては、参加者にはぜひ冷静な姿勢を保ち、互いの意見に耳を傾ける姿勢を持ってほしいと強く願う。

ネットの反応：「やっと」「今さら」「期待と不安」

SNSでは、フォーラム開催のニュースに対して様々な声が上がっている。

「やっと動き出したか。正直、遅すぎるくらいだ」
「会議して終わりにならないよう、結果を出してほしい」
「被害者の声を無視しない仕組みにしてくれ」
「県民の怒りは当然。でも暴力的な抗議は逆効果だと思う」

一方で、「どうせガス抜きだろう」「また形だけのイベントでは？」といった冷ややかな意見も少なくない。日米両政府に対する根強い不信感が垣間見える。

今後に問われるのは「実効性」

今回のフォーラムが単なるアリバイ作りに終わるのか、それとも具体的な改善へとつながるのか。問われるのはその「実効性」だ。

米兵による事件は繰り返されてきた。だからこそ、県民の声を受け止め、米軍側が真摯に対応する姿勢が求められている。感情をぶつけ合うのではなく、現実的な再発防止策を粘り強く話し合う場として、意義あるフォーラムにしていくべきだ。