「オール沖縄」勢力に陰り　うるま市長選敗北で県内市長ゼロ続く｜支持離れ深刻化

オール沖縄、うるま市長選でまたも敗北　求心力低下に歯止めかからず

沖縄県うるま市長選が4月27日に投開票され、現職の中村正人氏（60）＝自民、公明推薦＝が再選を確実にした。玉城デニー知事を支える「オール沖縄」勢力が推した元県議の照屋大河氏（53）＝立憲、共産、社民、沖縄社大推薦＝は及ばず、オール沖縄はまたしても県内主要選挙で敗北を喫した。これにより、オール沖縄系の市長は県内11市でゼロという状況が続く。

支持層の縮小と内部の亀裂が顕著になり、存在感はかつてないほど低下している。

連敗続きの現状　「存在意義は失われていない」と玉城知事

うるま市長選の敗北後、玉城知事は「市政の継続が選択された結果だ」と語り、「オール沖縄の存在意義は失われていない」と強調した。しかし、事実として、オール沖縄系の市長はもはや一人もおらず、勢力の地盤沈下は深刻だ。

今年1月の宮古島市長選では唯一のオール沖縄系市長が敗北し、2月の浦添市長選では候補者擁立すらできず「不戦敗」を喫した。これに続く沖縄市長選、そして今回のうるま市長選と、敗北が止まらない。

ワンイシュー戦略の限界　辺野古反対だけでは支持拡大できず

オール沖縄は「辺野古移設反対」を旗印に広範な支持を集めたが、ワンイシュー戦略の限界が露呈している。昨年6月の沖縄県議選でも議席を大幅に減らし、支持基盤の揺らぎは明白だ。

さらに、2024年10月の衆院選では、れいわ新選組の山本太郎代表が「選挙互助会に落ちぶれた」と痛烈に批判。沖縄社会大衆党との間でも亀裂が生じ、今夏の参院選を控えた情勢は厳しい。

内部対立が表面化し、結束力を欠く現状では、かつての勢いを取り戻すのは容易ではない。

県民の支持離れが鮮明に　オール沖縄に求められる再構築

うるま市長選の投票率は53.88％と低迷。県民の関心自体がオール沖縄の訴えに応えなくなっている現実を浮き彫りにした。

特に若い世代では「基地問題よりも経済や生活支援が重要」と考える声が増えており、オール沖縄の主張が時代にそぐわなくなりつつある。

支持離れを食い止めるには、辺野古反対だけに頼るのではなく、より幅広い政策提案と組織改革が不可欠だ。


- うるま市長選でオール沖縄系候補がまたも敗北し、県内市長はゼロに
- 玉城知事は「存在意義失わず」と強調するも、支持低下は顕著
- 「辺野古反対」一本足打法の限界が露呈、若年層の支持も低迷
- 内部対立と求心力低下が続き、参院選への影響は必至