沖縄県の代位弁済が全国ワーストに　2024年度は69億円超、小規模事業者に深刻な影響

沖縄県、代位弁済が全国ワーストに　2024年度は69億円超で倍増

沖縄県信用保証協会が発表した2024年度の代位弁済件数は748件、金額は69億1,056万円となり、前年度比で件数・金額ともに約2倍に増加した。 代位弁済率は2.42％に達し、2016年度以来8年ぶりに全国ワーストとなった。 この背景には、コロナ禍後の支援策終了や物価高騰、人件費の上昇などがあり、小規模事業者の経営を圧迫している。

小売・飲食業で代位弁済が急増

業種別では、飲食業が前年度比143.8％増の11億6,911万円、小売業が約2倍の12億1,333万円となり、サービス業も38.4％増の17億1,738万円と増加が顕著だった。 保証金額別では、1,000万円以下が201件で18.8％、3,000万円以下が55件で18.1％を占め、小規模事業者の苦境が浮き彫りとなっている。

ゼロゼロ融資の返済開始が影響

2020年に始まった「ゼロゼロ融資」の返済が2023年6月から始まり、2024年4月にピークを迎えた。 これにより、返済負担が増加し、代位弁済の増加につながったとみられる。 また、コロナ関連融資の債務残高は2024年3月末時点で1,856億7,100万円に上り、今後も返済困難な事業者が増える可能性がある。

早期支援で代位弁済の抑制を

県信用保証協会は、2025年度の代位弁済額を75億円程度と見込んでおり、早期の経営改善支援が重要と強調している。 関係機関と連携し、返済条件の変更や借換などの支援を通じて、代位弁済に至る前の対応を進める方針だ。


- 2024年度の代位弁済件数は748件、金額は69億1,056万円で前年度比約2倍。
- 代位弁済率は2.42％で、全国ワーストとなった。
- 飲食業、小売業、サービス業で代位弁済が大幅に増加。
- ゼロゼロ融資の返済開始が代位弁済増加の一因。
- 県信用保証協会は早期の経営改善支援で代位弁済の抑制を目指す。