障がい者施設で不正発覚　沖縄県がうるま市のグループホーム事業者を指定取り消しへ

障がい者グループホームで不正　沖縄県がうるま市の事業所を指定取り消し

障がい者グループホームで給付金の不正請求があったとして、沖縄県は21日、うるま市にある福祉事業所「Agooora（アゴラ）」の指定を取り消すと発表した。取り消しの理由は、県の調査で虚偽の申請が確認されたためで、同様の問題での行政処分は、沖縄市の事業所に続き2例目となる。

給付金不正の背景と処分の内容

県によると、「Agooora」は2023年8月に福祉サービス事業者としての指定を受け、うるま市内で4カ所の障がい者グループホーム（GH）を運営していた。定員はあわせて30人。だが、事業所が申請した内容には事実と異なる点があり、県はこれを「重大な虚偽申請」と判断した。

ただし、入居者の生活への影響を最小限に抑えるため、すぐに指定を取り消すのではなく、今年7月末をもって取り消すという異例の措置が取られる。今後、入居者の転居先の確保や、生活支援などの調整が急がれる。

浮かび上がるコンサル会社の影

今回の不正は、北谷町にあるコンサルタント会社「奏ホールディングス（HD）」が関与していた複数のグループホームで起きている問題の一部と見られている。同社は県内各地のグループホーム運営に関わっており、給付金の水増し請求を主導していた疑いも浮上している。

県は「不正の全容を解明し、必要に応じてさらなる処分を検討する」としており、今後も関係施設への調査を進める構えだ。

問われる監督体制と再発防止策

障がい者の生活を支えるはずの福祉事業者が、制度を悪用して利益を得ていた可能性がある今回の問題。県としては、今回のような不正がなぜ見逃されてきたのか、監督体制の見直しが迫られている。

また、給付金制度の適正な運用を図るため、事業所からの申請内容の確認体制を強化し、職員の研修やガイドラインの徹底なども検討課題となる。

入居者にとってグループホームは日常生活の拠点であり、その信頼を裏切る行為は決して許されない。県の対応が今後の福祉行政の信頼回復につながるか、注目される。