県内での仕入れ断念、独禁法違反の可能性も？ コストコが県に支援要請

米国系の会員制スーパー「コストコ」のガソリン販売が、沖縄で思わぬ壁に直面している。南城市にある「コストコ沖縄南城倉庫店」併設のガスステーションで販売するガソリンについて、県内の業者からの仕入れが叶わず、わざわざ韓国や愛知県からタンクローリーで輸送しているというのだ。

14日、コストコホールセールジャパンのケン・テリオ支社長が沖縄県庁を訪れ、玉城デニー知事と面談。「地元業者の協力が得られず、県内での調達ができない現状が続いている」として、県としての支援を要請した。支社長は「今後、沖縄県内での倉庫店展開を増やしていく上でも、地元からの供給体制を構築したい」と話し、公正取引委員会への申し入れも検討していると明かした。

コストコが提供する格安ガソリンは、他県でも既存の石油業界との間で摩擦を生むケースがあり、今回も同様に、業界側からの“無言の圧力”ともとれる対応が背景にある可能性がある。

これに対し、玉城知事は「法的な手段を取る権利は誰にもあるが、地域に根差した店舗運営を目指すという思いがあるのなら、関係各所との調整が可能か、県としても検討していきたい」と応じた。

また、テリオ支社長は周辺の交通渋滞解消に向け、高規格道路「南部東道路」の早期整備も要望したが、県側は「一部の用地取得が難航しており、いつ完成するか見通しが立っていない」との状況を説明している。


- コストコ沖縄南城店では、県内業者からガソリンの調達ができておらず、海外・本土からの輸送に頼っている。
- 業者側の対応は独占禁止法に違反する可能性があり、公取委への訴えも視野に。
- 今後の店舗拡大を見据え、コストコ側は県内調達体制の構築を強く希望。
- 玉城知事は「地域貢献の意志があれば調整も検討」と前向きな姿勢。
- 渋滞対策として道路整備も要望されたが、現時点で完成時期は未定。

沖縄での安価なガソリン供給が地域経済に与えるインパクトは大きく、今回の問題は単なる企業間の取引を超えて、県内の競争環境そのものを問い直す契機となりそうだ。