沖縄県警巡査長、オンラインカジノ賭博で懲戒処分

沖縄県警は11日、20代の男性巡査長が海外のオンラインカジノサイトでポーカー賭博を行ったとして、減給6カ月（10％）の懲戒処分を発表した。同巡査長は賭博容疑で那覇地検に書類送検され、那覇簡易裁判所に略式起訴された。本人は容疑を認め、オンラインカジノが違法であることを認識していたと述べている。同日付で依願退職した。

事件の経緯

- 2023年12月下旬、国内でスマートフォンを使用し、オンラインカジノサイトでポーカー賭博を実施。

- 2024年2月、同僚から上司に「巡査長がギャンブルによる多額の借金を抱えている」との情報提供があり、事案が発覚。

- 巡査長はオンラインで競輪や競艇を行う中でオンラインカジノに興味を持ち、総額約300万円を賭けたと供述。

借金と勤務中の行為

- ギャンブルのために消費者金融などから200万円超を借り入れ、返済が滞っていた。

- 勤務時間中にインターネットバンキングを利用し、オンラインカジノの決済代行業者に送金していた。

県警の対応とコメント

県警の田中真実警務部長は「オンラインカジノによる賭博行為は断じて許されない行為であり、県民の皆さまの信頼を大きく損ねたことを深くおわび申し上げる。職員に対する指導を徹底し、職務倫理教養を一層強化して再発防止に努める」とコメントを発表した。

オンラインカジノの違法性と社会的影響

オンラインカジノは海外で合法的に運営されている場合でも、日本国内からのアクセスや利用は賭博罪に該当し、違法とされている。近年、インターネットの普及により、手軽にアクセスできるオンラインカジノへの依存が社会問題化しており、警察官など公務員による関与は、組織全体の信頼を揺るがす重大な問題となっている。

再発防止策と今後の課題

今回の事件を受け、沖縄県警は職員に対する指導を徹底し、職務倫理教養を一層強化する方針を示している。しかし、オンラインギャンブルへの依存は個人の問題にとどまらず、組織全体での再発防止策が求められる。具体的には、定期的な研修やカウンセリングの実施、内部通報制度の強化などが考えられる。

また、オンラインカジノの違法性やリスクについての啓発活動を強化し、職員一人ひとりが法令遵守の意識を高めることが重要である。さらに、ギャンブル依存症の兆候を早期に察知し、適切な対応を取るための体制整備も必要とされる。

このような取り組みを通じて、再発防止と信頼回復に努めることが、県警全体の責務である。