【「違法状態」放置の責任は？】玉城知事、ワシントン事務所再開に意欲も県政への信頼揺らぐ

沖縄県が米ワシントンに設置していた県事務所をめぐり、県政のガバナンスが厳しく問われている。

この事務所は、営業実態のない株式会社として現地で設立され、「違法状態」にあるまま運用されていた。県の調査検証委員会が設立手続きに重大な瑕疵（かし）があったと認定したことで、3月末に事務所は閉鎖された。

専門家からの厳しい指摘

3月28日に公表された報告書では、「設立過程に重大な法的問題があり、厳密に対処されるべき」と明記された。弁護士らで構成される検証委の調査結果は、県による杜撰な管理体制を浮き彫りにしている。会社形態のまま県の出先機関を設けること自体が、地方自治法などに抵触する可能性があるという。

それでも再開に前向きな知事

そうした経緯がありながらも、玉城デニー知事は4月11日の定例会見で「ご心配をおかけしたことはお詫びする」と述べるにとどめ、「ワシントン駐在の役割を再検討し、新たな体制で再開を目指したい」と語った。

この姿勢には、「まず責任の所在を明らかにすべきではないか」「再開ありきでは、問題の本質が見えなくなる」といった批判の声が上がっている。

県議会でも問題視

県議会でもこの問題は波紋を呼んでいる。「自治体が営利法人を設立し、しかも管理体制が不十分だったことは看過できない」として、設立の根拠や株式管理の実態などが厳しく追及された。特に、県が出資した株式を公有財産として管理していなかったことは、財産管理の基本が欠落していたといえる。

整理期間中も税金で維持

閉鎖が決まったとはいえ、今後もしばらくは家賃や人件費などの支出が発生する。県はその経費として予備費から約1,057万円を充当する方針だ。失敗した事業の「後片付け」に、県民の税金が使われる形となる。

兼業許可も未取得

さらに問題を深刻にしているのが、現地駐在の県職員が、兼業許可を得ずに会社役員に就任していた点だ。これも地方公務員法に抵触する可能性があり、県のガバナンス不全は極めて深刻だ。

県政の信頼回復へ、知事の説明責任は不可欠

度重なる手続きミスと法令違反の放置、そして再発防止策の不透明さ。こうした一連の問題は、玉城県政の体質に対する不信を強めている。

知事が再開に強い意欲を示す前に、まずは責任の所在を明確にし、県民への丁寧な説明を尽くすべきではないか。県政の信頼を取り戻すには、言葉だけではなく、行動による説明責任の履行が求められている。