「閉鎖で幕引きは許されない」　沖縄・ワシントン駐在事務所問題、県民が真相解明を要求

沖縄県が設置していたワシントン駐在事務所をめぐる問題で、タレントの川満しぇんしぇーこと川満聡さんが4月9日、県庁で記者会見を開き、「真相解明と処罰を求める県民の会」を立ち上げたと発表した。

県議会は今年度予算から事務所の活動経費を削除し、閉鎖が決まった。だが川満さんは「閉鎖されても問題は終わらない」と訴え、経緯や責任の所在を明らかにする必要があると強調した。

会見には、日本沖縄政策研究フォーラムの仲村覚理事長も同席。仲村氏は「この事務所をつくった翁長雄志元知事が亡くなったことで、誰も責任を取らずに済ませようとする流れになるのが一番よくない」と語った。そして、「翁長氏の後を引き継いだ知事、関係する県職員、株式会社の存在を知っていた人など、それぞれの責任を明確にすべきだ。県議会には百条委員会を通じて徹底的に調査してもらいたい」と求めた。

議会の透明化も要望　「見える政治」に向けて

「県民の会」では、問題の解明には県議会の透明化が不可欠だとして、次のような取り組みも求めている。

- 議会中継をYouTubeで配信すること
- 議会映像を一般市民がYouTubeなどで二次利用できるようにすること
- 撮影やライブ配信を可能にする許可制度の創設

こうした提案は、県政への信頼を取り戻すための第一歩だとして、今後、署名活動を行い、県議会に提出していく方針だという。

「責任の所在を曖昧にするな」　県民の声広がる

ワシントン駐在事務所は2016年に設立され、県の対米政策や情報発信の拠点とされてきたが、委託先となった民間企業との契約や事務所運営の実態をめぐっては、かねてから疑問の声が上がっていた。

閉鎖が決まったことで幕引きを図ろうとする県の姿勢に対し、「真相が見えないまま終わっていいのか」と県民の間で不満が広がっている。

「税金がどう使われたのか、誰が関わっていたのか、きちんと説明してもらわないと納得できない」と話すのは、署名活動に協力するという那覇市内の40代の女性。「政治は誰のためにあるのかを、今一度問い直すべき時期だと思う」とも語った。

問題の本質は「説明責任」

一方で、事務所閉鎖によって県の対外発信力が損なわれることを懸念する声もある。県内の一部識者は「なぜ設立され、どうして問題になったのかを総括せずに閉じてしまえば、同じ過ちを繰り返す恐れがある」と警鐘を鳴らす。

この問題の本質は「誰が何を判断し、どういう理由で予算が使われたのか」という説明責任にある。川満さんたちが訴えるように、問題をうやむやにせず、県政が真摯に向き合うことが、県民との信頼関係を築くうえで欠かせない。