“農家はヤンバルクイナより絶滅危機”　沖縄で農業再生を訴える一揆

沖縄県那覇市の県庁前広場で3月30日、県内の農業関係者が一堂に会する「うちな～はるさ～一揆」が開かれた。これは、全国で呼びかけられている「令和の百姓一揆」に応じて企画されたもので、稲作農家、野菜や花を育てる農家、畜産業者など約300人が参加。「日本の食と農を守ろう」「子どもたちに国産の食を」と書かれた幟がはためく中、それぞれの思いや危機感を共有し、全国的な運動のうねりを起こしていこうと呼びかけた。

「農家はもう絶滅危惧種」──現場からの声

この日、マイクを握ったのは現場の第一線で奮闘する農家たちだった。

那覇近郊で無農薬の野菜を育てる男性農家は、「高齢の農家が次々にやめて、畑はどんどん放棄され、やがて宅地に変わっていく。自然災害が多い沖縄では、有機農業も慣行農業もどちらも必要。多様な技術を残していくには、農家の生活を守る制度が必要だ」と訴えた。そして、「今の農家はヤンバルクイナよりも絶滅の危機にある」と、強い言葉で現状を表現した。

また、石垣島の畜産農家の男性は、「ここ2年で子牛の登録数が1000頭以上も減った」と報告。競り値が一時的に上がったものの、飼料代などの経費もそれ以上に膨らみ、結局は赤字が続いているという。「100頭いた牛を40頭に減らし、空いた時間にアルバイトをして家計を支えている。すでに40軒が廃業し、牛舎や草地を売りに出している。外国資本がそれを買ってホテルを建てるんじゃないかという不安まである」と語った。

「食料安保なしに、国の安全は守れない」

「野菜や米が高い」と感じている人も多いが、それは農家のせいではない。別の参加者は、「消費者の所得が増えていないのに、税金や光熱費ばかりが上がっている。農家もそれ以上に厳しい」と話した。さらに、「一度田畑を手放せば、そこは森になる。再び耕すには何年もかかる。沖縄では台風が来ると、すぐにスーパーの棚が空になる。台湾有事で輸送が止まれば、食料は本当に手に入らなくなる」と、命を支える農業の重要性を強調した。

「消費税廃止や減税で農業と暮らしを支えて」

畜産牛の人工授精師として働く女性は、和牛の価格暴落と資材費の高騰、さらに消費税の影響が畜産業を直撃していると話す。「消費税がなくなれば、そのぶんで飼料が買える。国民の暮らしを豊かにし、農業を守るには、減税が必要だ」と語り、政策転換を強く求めた。

沖縄の自給率は実質6％──危機にある「食の安全保障」

集会には、沖縄大学名誉教授で「沖縄の食と農を守る連絡協議会」共同代表の桜井国俊氏も登壇した。「1965年には日本の食料自給率は73％あったが、今は37％にまで落ち込んでいる。穀物に限れば28％。沖縄にいたっては、サトウキビを除けばたったの6％しか自給できていない」と指摘。

また、「沖縄は離島県だ。もし台風や有事で物流が止まれば、食料は簡単に途絶える。軍拡ばかりを進めて食料安保を軽視している今の政治こそが、本当の脅威だ」と警鐘を鳴らした。

「稲作復活は夢じゃない」──主催者の覚悟

主催者を代表して登壇した賀数郁美氏（元糸満市議で農家）は、「沖縄ではお米は作れないと思い込まされている。でもそんなことはない。私は数年前から稲作の復活に取り組んできた」と語り、「田んぼを増やし、沖縄の食料自給率を少しでも上げていきたい」と決意を述べた。

そして、「今日のこの一揆は、一過性のイベントじゃない。これからの闘いの狼煙だ」と、今後も継続的に声を上げていく意思を示した。


- 沖縄で「うちな～はるさ～一揆」開催、県内外から約300人が参加。
- 農家は耕作放棄地の増加や経費高騰で経営難に直面。
- 畜産業では牛の頭数を減らし、アルバイトで生計を補う例も。
- 台風や有事時の物流停止に備え、農業・食料安全保障の強化を訴え。
- 沖縄の食料自給率はサトウキビ除けば実質6％と深刻。
- 主催者は「稲作復活で沖縄の自給率を上げたい」と意欲。
- 軍拡よりも、まず国民の食を守る政策を求める声が相次いだ。