沖縄米事務所問題、前知事の責任追及と再開の高いハードル

沖縄県の米国ワシントン事務所を巡る問題で、県が設置した調査検証委員会は、当時の県政トップである翁長雄志前知事の責任を追及する報告書をまとめた。報告書では、駐在事務所の設立が知事決裁事項であり、翁長前知事が株式会社設立を認識していた可能性が高いと指摘。さらに、「県としては、意図的に決裁手続きを取らなかった可能性も否定できない」との見解を示した。翁長氏が基地問題で政府と対立し、「オール沖縄」勢力の盟主として知られていたことから、報告書内容に対し与野党から驚きの声が上がった。

また、県議会では予算修正案の可決が28日に行われ、玉城デニー知事は再議権行使を断念。これにより、暫定予算を回避し、新年度を迎えることが可能となった。玉城知事は、近い将来の駐在事務所再開に向け、「曇りのない状態でスタートできるよう取り組む」と意欲を示した。しかし、議会では玉城県政に批判的な野党や中立派が多数を占めており、再開のハードルは高いとの見方が強い。

公明党の高橋真県議は、玉城知事が長年にわたり重大なリスクを放置していたとして、その責任を厳しく追及。自民党の大浜一郎県議も、違法状態で活動していた9年間の支出に対し、返還請求も視野に入れていると語気を強めた。今後、百条委員会での追及が予定されており、問題解決に向けた動きが注目される。

この問題は、沖縄県の行政運営や予算執行の透明性、そして県政トップの責任が問われる重要な案件であり、県民や関係者の関心が高まっている。今後の調査結果や議会での議論を通じて、適切な対応が求められる。