玉城知事、ワシントン事務所一時閉鎖を決定―基地問題解決に向け体制再構築へ

沖縄県の玉城デニー知事は、新年度予算案でワシントン事務所の経費が計上されなかったことを受け、事務所を一時閉鎖し、体制を立て直す考えを示した。

■ 新年度予算案の変更と背景
沖縄県議会は、2月28日の本会議で、ワシントン事務所の経費全額を予備費に移すという自民党提出の修正案を賛成多数で可決した。これにより、事務所の経費は新年度予算に計上されず、玉城知事は事務所を一時閉鎖せざるを得ない状況となった。

玉城知事はこの決定について、「県の調査検証委員会の厳しい指摘や審議のやり直しを求める『再議』に付した場合、暫定予算となり、経済や県民生活に大きな影響が出る」と述べた上で、閉鎖を決定した理由を説明した。

■ ワシントン事務所の重要性と今後の方針
ワシントン事務所は、アメリカ政府や連邦議会に対し、沖縄の基地問題に関する情報提供を行い、精力的に働きかけをしてきた。玉城知事はその重要性を強調し、「基地負担の軽減を図るために必要な活動だ」と述べ、問題点を解消し再開できる体制を整える考えを示した。

「体制を立て直した上で、再度、現地での業務を再開できるように、県議会に新年度中にも提案したい」とも述べ、将来的には再度ワシントン事務所を再開する意向を表明した。

■ 沖縄の基地問題への取り組み
玉城知事は、沖縄の基地負担の問題が非常に深刻であることを再認識し、これに対する取り組みを強化する必要性を訴えている。県議会での議論や指摘を受け、透明性を高めるためにも、しっかりとした体制を整えることが求められている。