沖縄県職員2人を懲戒処分　暴力とパワハラで戒告処分

沖縄県人事課は27日、職員2人に対し、暴力およびパワーハラスメントの行為があったとして懲戒処分を行ったと発表した。

- 文化観光スポーツ部の40代男性職員は、県の関係団体職員3人に対し、他の職員がいる前で侮辱的な発言を繰り返した。この行為がパワーハラスメントと認定され、戒告（厳重注意）の処分が下された。

- もう一人の職員に関する詳細は、現時点で公表されていない。

過去の類似事例

沖縄県では、これまでにも職員による不適切な行為が報告されている。

- 2023年6月、土木建築部の30代男性職員が、同僚の女性職員に対し、業務後の飲食店からの帰宅時や無料通信アプリLINEを通じて、2カ月以上にわたりわいせつな言葉を繰り返したとして、停職1カ月の懲戒処分を受けた。

- 2023年3月、企画部本庁勤務の60代男性職員が、業務上で知り得た女性の連絡先を無断で私的に使用し、電話を繰り返した。また、保健医療部の出先機関に勤める40代男性職員が、勤務時間中に他部署のイベントに関する苦情をSNSに投稿し、担当職員を誹謗中傷した。これらの行為により、両名とも減給3カ月の懲戒処分を受けた。

- 2021年6月、企画部の50代女性職員が、同僚の男性職員に対し、繰り返し叱責や大声での指導を行い、パワーハラスメントと認定され、戒告処分となった。

県の対応と今後の課題

県人事課は、これらの事案を受け、「県としてはハラスメント防止に常々取り組んできた。繰り返し職員の指導を徹底していきたい」とコメントしている。しかし、同様の事案が続いていることから、さらなる防止策の強化や職員教育の徹底が求められる。

社会的影響と信頼回復への道

公務員による不適切な行為は、県民の信頼を損なう重大な問題である。特に、職場内でのハラスメントや暴力行為は、職場環境の悪化を招き、組織全体の士気にも影響を及ぼす。県は、再発防止に向けた具体的な取り組みを示し、信頼回復に努める必要がある。