沖縄県議会、ワシントン事務所経費削除の修正案可決　玉城知事の再議判断が焦点

沖縄県議会は、2025年2月28日の最終本会議で、2025年度一般会計当初予算案に盛り込まれていたワシントン事務所の運営経費約4,000万円を全額削除し、予備費に回す修正案を可決した。この修正案は自民党が提案し、記名投票の結果、賛成27、反対18で可決された。自民党・無所属の野党と中立の維新、公明が賛成し、与党が反対した。

■ ワシントン事務所を巡る問題
ワシントン事務所は、2015年に故・翁長雄志前知事が米国に設置したもので、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設反対に関する情報発信や、知事訪米時の手続き業務などを担当してきた。しかし、昨年、同事務所が県が100％出資する株式会社として登録されていた事実が明らかになり、設立時の手続きに瑕疵があったことが指摘されている。さらに、現地の弁護士が数カ月間音信不通になるなどの問題も発覚した。

■ 県議会の対応
これらの問題を受け、県議会は2024年12月に調査特別委員会（百条委員会）を設置し、真相解明を進めている。百条委員会は、関係者の出頭や証言を命じる強い調査権限を持ち、虚偽証言には禁錮や罰金が科される。玉城デニー知事は百条委員会の設置を受け、「真摯に受け止める」と述べた。

■ 今後の焦点
今回の修正案可決により、ワシントン事務所関連の予算が削除され、玉城知事が再議を求めるかどうかが注目される。再議に付された場合、再度議会での審議が行われることになる。県民や関係者は、今後の動向を注視している。


- 沖縄県議会は、2025年度予算案からワシントン事務所の運営経費約4,000万円を削除する修正案を可決。
- ワシントン事務所は、設立時の手続きに瑕疵があり、現在調査が進行中。
- 玉城デニー知事が、修正予算に対して再議を求めるかが今後の焦点。