沖縄県の国民健康保険、財政悪化　2023年度赤字109億円、前年より87億円増

沖縄県内の41市町村が運営する国民健康保険（国保）の2023年度財政状況が、3月27日に県から発表されました。これによると、実質的な単年度収支額は約109億4,500万円の赤字となり、前年の赤字額（約22億7,000万円）から大きく増加したことが明らかになりました。

赤字の増加、87億円の増加幅

2023年度の赤字額は109億円を超えており、前年から実に87億円も増えました。この赤字の主な原因は、医療給付費の増加や、保険料収入の伸び悩みなどが影響していると考えられます。

収入と支出の現状

- 収入：国保の収入は、保険料収入が約1,200億円、国庫支出金が約400億円となっています。
- 支出：一方で、医療給付費が約1,600億円に達しており、これが大きな負担となっています。

医療給付費の増加

医療給付費が増えた主な理由の一つは、新型コロナウイルスの影響です。感染症対策や治療費がかさんだことが、結果的に財政を圧迫しました。このような状況は、今後の医療提供体制に対しても大きな課題となっています。

財政調整基金の減少

さらに、赤字の影響で財政調整基金が約100億円減少し、残高は約300億円にまで減少しました。基金の減少は、今後の安定した運営に向けて深刻な問題となる可能性があります。

今後の対応

県は、この財政状況を受けて、今後は医療費の適正化や、収入源の確保に向けた対策を強化する方針を示しています。持続可能な国保運営のためには、さらに積極的な取り組みが求められています。

国保の財政は住民の健康や生活に直接影響を与える重要な部分であるため、県や市町村の支援が今後ますます重要になっていくでしょう。