【ワシントン事務所問題】元副知事「県民に損失与えていない」違法運営認めつつ活動継続を訴え

沖縄県議会の調査特別委員会（百条委員会）は、2025年3月24日に米国ワシントン駐在事務所の運営に関する問題を審議し、参考人として元副知事の謝花喜一郎氏を招致した。

謝花氏の陳謝と主張

謝花氏は、駐在事務所が地方自治法に違反して運営されていたことを認め、「違法だったことは謝らないといけない」と陳謝した。しかし、「地方自治法が懸念しているような損失を県民に与えたわけではない。実害はなかった」と述べ、事務所の活動継続への理解を求めた。

駐在事務所の設立と運営

駐在事務所は、翁長雄志県政下の2015年に米国で株式会社として設立され、謝花氏は2016年から知事公室長、2018年から副知事を務めた。大田守氏（維新）は、「9年間で9億円の血税が使われ、法律に抵触したことに税金が使われている以上、駐在事務所はいったん閉めてやり直すべき」と指摘した。

謝花氏の説明

謝花氏は以下の点を説明した：
- 県が保有する株式の譲渡は行われていない。
- 駐在事務所の職員は兼業禁止規定に違反していたが、これは公務員の公正性・中立性を守るためのものであり、事務所は営業活動をしていなかった。
これらを踏まえ、「実質上、自治法上の懸念、実害はなかった」と述べた。

活動継続への意向

謝花氏は、違法状態を解消し、基地問題解決を米国に発信し、米国の情報を収集する対応が必要だとし、「個人的には、駐在事務所の廃止までいかなくてもいいと思う」と述べ、活動継続への意向を示した。

体制強化の提言

また、駐在事務所に新たに出納責任者を配置するなど、体制強化を提言した。

この日の委員会では、池田竹州副知事も参考人として招致され、議論が行われた。