沖縄県ワシントン事務所運営、継続困難との結論　調査委員会が最終報告

沖縄県のワシントン事務所を巡る問題について、県の調査検証委員会は24日、最終報告をまとめる方針を明らかにした。委員会は、米国での法人設立の正当性やビザ取得手続きに関する疑問点を指摘しており、今後の対応が注目される。

■ 調査検証委員会の最終報告
調査検証委員会は、日米の弁護士らで構成され、ワシントン事務所の運営実態を調査している。24日の会合で、現状のまま事務所を運営するのは困難との結論に達し、28日午後3時に玉城デニー知事に報告書を提出する予定であると発表した。

■ 法人設立の正当性に関する疑問
委員会は中間報告で、米ワシントンでの駐在活動を行う法人設立の正当性に疑問を呈していた。手続き上の瑕疵を解消できる資料が現時点で見つかっていないことから、最終報告でも同様の見解が示される見込みである。

■ ビザ取得手続きの不透明性
さらに、駐在職員が取得する米国のL1ビザについても疑問が残る。ビザ申請書に記載された内容の信憑性が確認できない状況であり、適切な手続きが行われたかどうかが問われている。

■ 知事の判断に委ねられる事務所の存廃
最終報告で事務所の存廃に関する提言を行うかどうかについて、竹下委員長は「それを判断するのは知事だと思う。問題点の指摘はできるだけ行った」と述べ、最終的な判断は玉城知事に委ねられることを示唆した。

■ 今後の対応と影響
これらの問題が明らかになる中、玉城知事は今後の対応を慎重に検討する必要がある。ワシントン事務所の運営方針や組織体制の見直しが求められる可能性が高く、県民や関係者からの信頼回復に向けた具体的な対策が期待される。


- 調査検証委員会は、ワシントン事務所の運営継続が困難との結論を最終報告でまとめる予定。
- 米国での法人設立の正当性やビザ取得手続きに関する疑問が指摘されている。
- 事務所の存廃に関する最終判断は、玉城知事が行うことになる。
- 今後、県民や関係者への説明責任を果たすための具体的な対策が求められる。