沖縄県、資料差し替えで情報公開条例に抵触　野党は県の対応に疑問

沖縄県の米国ワシントン駐在事務所に関連する問題を調査している県議会の調査特別委員会（百条委）は、3月19日に開かれ、県が提出した資料の一部に関して情報公開条例に抵触する内容があったとして、差し替えが行われていたことが報告された。

■差し替えの背景
差し替えは、1月27日に県が提出した資料に、業者の見積もり方法に関する情報が含まれていたことから始まった。この情報は県情報公開条例に基づき、開示できない内容であることが3月17日に判明し、県はその部分を黒塗りにしたうえで新しい資料を提出した。

■野党からの反応
この対応について、野党の自民党は強く疑問を呈した。自民党は「いったん開示されたものを後から黒塗りにする理由が不明だ。県民に対して説明責任がある」と指摘した。また、資料の見積もり方法に関しても、「本当に適正な方法で行われたのか」と疑念を抱く声も上がった。野党は、県の情報公開の仕方に問題があるとし、透明性の欠如を問題視している。

■今後の調査予定
百条委では、次回の調査で、駐在事務所設立当時の副知事であった安慶田光男氏を参考人として招致することを確認した。また、今後県に提出を求める資料についても具体的に協議を行った。

■行政手続きに対する批判
これまでの調査で、ワシントン駐在事務所の設立に関する手続きや、その運営における問題が次々と浮き彫りになっている。特に、県の報告義務の違反や公有財産の管理方法に対する批判が強く、玉城デニー知事はこれらの問題について反省の意を示し、再発防止策を講じる考えを表明している。