翁長知事主導のワシントン事務所設立問題　百条委で元知事公室長が証言

沖縄県が米国に設立したワシントン事務所を巡る問題で、県議会の調査特別委員会（百条委員会）は14日、事務所設立当時の知事公室長であった町田優氏に意見聴取を行った。町田氏は、事務所設立に関して主導権を握っていたのは当時の翁長雄志知事だと証言した。

■ワシントン事務所設立の背景
- 設立の目的：
2015年、沖縄県は対米ロビー活動を目的にワシントン事務所を設立した。これは翁長知事が強く推し進めたプロジェクトであった。

- 会社設立：
この事務所は、県が100％出資する株式会社「ワシントンDCオフィス」として設立された。

■町田氏の証言と委員会でのやり取り
- 記憶が不明瞭：
百条委員会で町田氏は、事務所設立の経緯やビザ申請に関する指揮命令系統について、「記憶にございません」「存じておりません」「何が聞きたいのか分からない」と答えた。

- 自民党議員からの反応：
自民党県議らは、町田氏が知事公室長であったため、事務所設立において中心的な役割を果たしたと指摘。その上で「本当に何も知らなかったのか」「知事公室長としてその答えは納得できない」と批判を強めた。

■問題の核心
ワシントン事務所が設立当初から実態のない株式会社として事業者登録され、駐在職員の就労ビザを取得する際に虚偽の書類が米政府に提出されたことが発覚している。この点についても委員会で調査が続いており、関係者への聴取が求められている。