沖縄県ワシントン事務所の継続と予算増額を求める市民団体

沖縄県のワシントン事務所を巡り、市民有志で構成される「県ワシントン事務所の予算増額を求める県民の会」は、基地問題解決に向けて事務所の継続と予算増額を求める声明を11日に発表した。

■市民団体の主張
- 事務所の必要性：
基地問題解決に向け、アメリカ政府への働きかけや情報収集を行うワシントン事務所は不可欠であると強調。

- 活動の重要性：
アメリカ市民や議員との連携を深めるため、ワシントン事務所の役割が重要であると訴えた。

宜野湾ちゅら水会の町田直美代表は、「アメリカ市民や議員との連携を深める際、ワシントン事務所が中心的な役割を果たしてきた。その存在が危ぶまれる現状に憤りを感じる」と述べた。

■調査検証委員会の動向
一方、県議会の百条委員会や県の調査検証委員会がワシントン事務所の設立経緯や運営方法を調査している。県は事務所の活動に法的問題はないと説明しているが、調査検証委員会は現地職員のビザ申請に関して法的整合性に疑問を呈している。

11日には、安慶田光男元副知事への聞き取りが予定されていたが、公開の方法を巡る意見の相違から実施が見送られた。


- 市民団体の活動継続：
基地問題解決に向け、ワシントン事務所の継続と予算増額を求める活動を継続。

- 調査委員会の調査継続：
事務所設立や運営に関する調査を進め、法的整合性の確認を目指す。