沖縄県ワシントン事務所設立に疑問の声　検証委 正当性や資料の欠落が指摘

沖縄県が米国ワシントンD.C.に設置したワシントン事務所を巡り、設立手続きや運営に関する問題が浮上している。県の調査検証委員会は、事務所の設立が正当であったか疑問を呈し、決裁や出資に関する資料の欠落を懸念している。

ワシントン事務所の設立と運営に関する問題点

- 株式会社としての設立：
沖縄県は、米国での駐在員ビザ取得のため、ワシントン事務所を県全額出資の株式会社として設立。しかし、開設当時の県幹部や現地駐在員は、その法人形態が株式会社であることを認識していなかった。

- 設立手続きの不備：
米国政府から非営利目的の事業者設立に難色を示されたため、株式会社として設立。しかし、その設立手続きや運営に関する資料が欠落しており、正当性が疑問視されている。

- 法令違反の可能性：
株式会社設立や駐在員のビザ取得に際し、地方自治法や米国の移民法、外国代理人登録法（FARA）に違反している可能性が指摘されている。

- 議会での決算不認定：
県議会は、ワシントン事務所関連経費を含む令和5年度一般会計決算を賛成少数で不認定。事務所の適法性や運営の透明性に対する疑問が呈された。

- 行政運営の杜撰さ：
事務所設立に関する業務を米国のコンサルティング業者に委託し、法人形態の認識不足や確認怠慢が明らかに。行政の杜撰な運営が批判されている。